特許情報

2020年7月12日日曜日

下位概念発明の進歩性の判断に関し異議決定が取り消された事例

知財高裁令和２年６月３日判決

令和元年（行ケ）第１００９６号特許取消決定取消請求事件

１．概要

　本件は、原告が有する特許発明の進歩性を否定した異議決定の取消を求めた審決取消訴訟において、異議決定の一部を取り消した知財高裁判決である。

　本件発明２は、後述する通り、（ａ）所定の構造のポリアミド酸と，（ｂ）３－ウレイドプロピルトリエトキシシラン，ビス（２－ヒドロキシエチル）－３－アミノプロピルトリエトキシシラン，３－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン及びフェニルトリメトキシシランからなる群から選択される１以上のアルコキシシラン化合物と，（ｃ）有機溶剤と，を含有し，前記（ｂ）成分の含有量が前記（ａ）成分に対して０．２～２質量％である、用途が特定された樹脂組成物である。

　甲１文献では、本件発明２で特定するアルコキシシラン化合物は記載されていないが、γ－アミノプロピルトリエトキシシラン，γ－アミノプロピルトリメトキシシランなどのシランカップリング剤等のアルコキシシラン化合物を添加することができることが記載されている。一方、甲２～６には，ポリイミド前駆体に添加するシランカップリング剤として，本件発明２における４種のアルコキシシラン化合物のうちの少なくとも１種と甲１記載の他種のものが並列的に列挙されている。

　異議決定では「本件発明２で使用されるアルコキシシラン化合物のうち，３－ウレイドプロピルトリエトキシシラン及び３－グリシドキシプロピルトリメトキシシランは，いずれもγ－アミノプロピルトリエトキシシラン，γ－アミノプロピルトリメトキシシランなどと同様に汎用のシランカップリング剤であり，その点につき，本件明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌しても，本件発明２に係るいずれかのアルコキシシラン化合物を使用した場合に，他のアルコキシシラン化合物を使用した場合に比して特異な効果を奏するものとは認識することができず，本件発明２において，上記特定のアルコキシシラン化合物を使用することにより，特有の効果を奏しているものとも認められない。」として、本件発明２の進歩性を否定した。

　一方、知財高裁は、甲１には、本件発明２で規定する特定のアルコキシシラン化合物は記載されておらず、甲２～６には，ポリイミド前駆体に添加するシランカップリング剤として，本件発明２における４種のアルコキシシラン化合物のうちの少なくとも１種と甲１記載の他種のものが並列的に列挙されているとしても，甲２～６は，アルコキシシラン化合物を使用する目的や対象が本件発明２とは異なるから，本件発明２において，甲２～６に記載するアルコキシシラン化合物を用いることが容易想到であるとは認められない、として異議決定を取り消した。

２．本件発明２について

【請求項２】（本件発明２）

（ａ）一般式（１）（化学式は省略）で表される構造単位を有するポリアミド酸と，（ｂ）３－ウレイドプロピルトリエトキシシラン，ビス（２－ヒドロキシエチル）－３－アミノプロピルトリエトキシシラン，３－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン及びフェニルトリメトキシシランからなる群から選択される１以上のアルコキシシラン化合物と，（ｃ）有機溶剤と，を含有し，前記（ｂ）成分の含有量が前記（ａ）成分に対して０．２～２質量％である樹脂組成物であって，

　前記樹脂組成物をシリコン基板又はガラス基板に塗布，加熱し，１～５０μｍの膜厚を有するポリイミド樹脂膜を形成する工程と，前記ポリイミド樹脂膜上に半導体素子を形成する工程と，前記半導体素子が形成されたポリイミド樹脂膜を支持体から剥離する工程とを含む，ディスプレイ基板の製造方法に用いられる，樹脂組成物。

３．異議決定の判断（本件発明２の進歩性否定）

　ア本件発明２と甲１発明１の一致点及び相違点

（ア）一致点

（ａ）一般式（１）（化学式省略）で表される構造単位を有するポリアミド酸と，（ｃ）有機溶剤と，を含有する樹脂組成物であって，前記樹脂組成物を基板に塗布，加熱し，ポリイミド樹脂膜を形成する工程と，前記ポリイミド樹脂膜上に半導体素子を形成する工程と，前記半導体素子が形成されたポリイミド樹脂膜を支持体から剥離する工程とを含む，ディスプレイ基板の製造方法に用いられる，樹脂組成物。

（イ）相違点３

　本件発明２では「（ｂ）３－ウレイドプロピルトリエトキシシラン，ビス（２－ヒドロキシエチル）－３－アミノプロピルトリエトキシシラン，３－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン，フェニルトリメトキシシランからなる群から選択される１以上のアルコキシシラン化合物と，・・・を含有し，前記（ｂ）成分の含有量が前記（ａ）成分に対して「０．２～２質量％である」のに対して，甲１発明１では「（ｂ）アルコキシシラン化合物」を含有すること及びその含有量につき特定されていない点

（ウ）相違点２ａ

　「ポリイミド樹脂膜を形成する工程」において，本件発明２では「シリコン基板又はガラス基板」を使用するとともに「１～５０μｍの膜厚を有するポリイミド樹脂膜」を形成するのに対して，甲１発明１では「キャリア基板」を使用するとともに「固体の樹脂膜」の膜厚につき特定されていない点

イ検討

（ア）相違点２ａについて

　相違点２ａに係る事項は，相違点２に係る事項と同一であるから，前記(2)ウ(ア)で説示した理由と同一の理由により，相違点２ａは，実質的な相違点であるとはいえないか，甲１発明１において当業者が適宜なし得ることである。

（イ）相違点３について

　甲１には，甲１発明１のフレキシブルデバイス基板用ポリイミド前駆体樹脂組成物において，キャリア基板などの被塗布体との接着性向上のために，γ－アミノプロピルトリエトキシシラン，γ－アミノプロピルトリメトキシシランなどのシランカップリング剤等のカップリング剤を添加することができることが記載され，また，その使用量がポリイミド前駆体（樹脂分）に対して，０．１質量％以上，３質量％以下が好適であることが記載されている（段落【００１９】）ところ，甲１発明１のフレキシブルデバイス基板用ポリイミド前駆体樹脂組成物においても，ガラス基板又はシリコン基板などの被塗布体の表面に塗布成膜し，ポリイミド樹脂膜として他表面に回路形成を行った後，被塗布体から剥離することによりフレキシブルデバイス基板とするものであって，甲１発明１において，シランカップリング剤の適量の添加使用により被塗布体に対する接着性を改善するとしても，被塗布体からの剥離性につき許容される範囲内で行うことを前提とするものであるから，甲１発明１において，ガラス基板又はシリコンウエハなどの被塗布体に対する接着性向上を意図して，γ－アミノプロピルトリエトキシシラン，γ－アミノプロピルトリメトキシシランなどのシランカップリング剤などのアルコキシシラン化合物をポリイミド前駆体（樹脂分）に対して，「０．１質量％以上，３質量％以下」なる範囲のうちの０．２～２質量％の範囲で添加使用することは，当業者が適宜なし得ることである。

　また，本件発明２で使用されるアルコキシシラン化合物のうち，３－ウレイドプロピルトリエトキシシラン及び３－グリシドキシプロピルトリメトキシシランは，いずれもγ－アミノプロピルトリエトキシシラン，γ－アミノプロピルトリメトキシシランなどと同様に汎用のシランカップリング剤であり，その点につき，本件明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌しても，本件発明２に係るいずれかのアルコキシシラン化合物を使用した場合に，他のアルコキシシラン化合物を使用した場合に比して特異な効果を奏するものとは認識することができず，本件発明２において，上記特定のアルコキシシラン化合物を使用することにより，特有の効果を奏しているものとも認められない。

　したがって，相違点３は，当業者が適宜なし得ることである。

（ウ）本件発明２の効果について

　本件発明２において，特定のアルコキシシラン化合物を使用することにより，特有の効果を奏しているものとも認められず，その余については，前記(2)ウ(ウ)で示した本件発明１に係る効果と同様であるから，本件発明２の効果についても，甲１発明１のものに比して，当業者が予期し得ない程度の格別顕著なものということはできない。

ウ以上から，本件発明２は，甲１発明１に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。

４．知財高裁の判断のポイント（進歩性肯定、異議決定取り消し）

取消事由２－２（本件発明２について：相違点の判断の誤り）について

(1) 本件発明２と甲１発明１には，相違点３及び相違点２ａが存在するところ，相違点２ａは，相違点２と同様の相違点であるため，前記３(2)のとおり，容易想到であると認められる。

(2) 相違点３について

ア甲１には，甲１発明１において，ポリイミド樹脂膜の支持体への密着性を向上させることができるカップリング剤として，本件発明２記載のアルコキシシラン化合物は記載されていない。また，本件発明２記載のアルコキシシラン化合物がキャリア基板に形成したポリイミド樹脂膜上に回路を形成後，キャリア基板から剥離するフレキシブルデバイス基板形成用のポリアミド樹脂組成物から形成した樹脂膜のキャリア基板への密着性を向上させるのに適するものであることが本件優先日の当業者の技術常識であったことを認めることができる証拠はない。

　そうすると，甲１に接した当業者が，本件発明２に記載されたアルコキシシラン化合物を選択する動機付けがあるとは認められないから，相違点３が容易想到であると認めることはできない。

イ(ア) これに対し，被告は，甲２２の記載によると，本件発明２記載のアルコキシシラン化合物は，いずれも，甲１に記載されたγ－アミノプロピルトリエトキシシラン，γ－アミノプロピルトリメトキシシランなどと同様に，シランカップリング剤（接着促進剤）として汎用のものであるとともに，甲２～６の記載から，他の基材に対する接着性改善のためにポリイミド樹脂（前駆体）に対して添加されるシラン化合物として当業者に公知なものであるから，甲１発明１の樹脂組成物において，キャリア基板などの被塗布体との接着性向上のためのシランカップリング剤として，本件発明２記載のアルコキシシラン化合物を使用することは，当業者が適宜なし得ることであると主張する。

(ｲ) 甲２２について

ａ甲２２には，以下の記載がある。

（省略）

ｂ甲２２によると，本件優先日時点において，プラスチックに添加するシランカップリング剤として，甲１の段落【００１９】に記載されたγ－アミノプロピルトリエトキシシラン，γ－アミノプロピルトリメトキシシランと，本件発明２における３－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン，３－ウレイドプロピルトリエトキシシランが知られていたと認められる。そして，甲２２には，甲１に記載されたγ－アミノプロピルトリエトキシシランの特性として，「とくに塩ビ樹脂に有効で，エポキシ樹脂，メラミン樹脂，フェノール樹脂，ポリプロピレン，ポリカーボネート，ナイロン樹脂，ＥＰＭ，ＥＰＤＭその他の硫黄加硫ゴム，ポリウレタン，多硫化ゴムにも利用できる。」と記載され（同じく甲１に記載されたγ－アミノプロピルトリメトキシシランの特性は，甲２２には記載されていない。），本件発明２に記載された３－グリシドキシプロピルトリメトキシシランであるγ－グリシドキシプロピルトリメトキシシランについては，「ポリエステル，エポキシ樹脂，メラミン樹脂，ポリエチレン，ポリカーボネート，ＡＢＳ，塩ビ樹脂，ポリウレタンに有用。」，「シリカ入りの硫黄加硫ＳＢＲ，ＥＰＤＭに添加すると物性が大幅に増大する。」，３－ウレイドプロピルトリエトキシシランであるγ－ウレイドプロピルトリエトキシシランについては，「エポキシ樹脂，メラミン樹脂，フェノール樹脂などの複合材に卓効がある。」とそれぞれ記載されている。

　しかし，甲２２に記載されたシランカップリング剤のうち，ポリイミドへの添加について言及されているのは，（２１）のＮ－フェニル－γ－アミノプロピルトリメトキシシランのみであり，甲２２には，甲１や本件発明２に記載された上記のアルコキシシラン化合物が，ポリイミドに添加されるシランカップリング剤であるとの記載はない。

　そうすると，甲２２を根拠に，本件発明２記載のアルコキシシラン化合物をポリイミドに添加することが容易想到であると認めることはできない。

(ｳ) 甲２～６について

・・・・

　甲２において，シランカップリング剤は，金属アルコキシドやその他の物質のポリイミド系重合体の前駆体であるポリアミック酸系重合体への分散性，混合性を向上させ，熱膨張率などの特性にもとづく寸法安定性を改善することを目的とするものであり，本件発明２のように，「支持体と十分な密着性」を有し，かつ，「物理的な方法で綺麗に剥離する」というものではないから，本件発明２とは異なる目的のために配合されている。

　甲３において，アルコキシシラン化合物は，透明性を損なわずに，寸法安定性に優れ，かつ無機化合物基板との密着性が高いシリカ粒子が分散してなる新規なポリイミド組成物及びその製造方法を提供するために，ポリイミド溶液に添加し，ポリイミド溶液において水の存在下で反応させるものであり，本件発明２において，アルコキシシランが，ポリイミド前駆体であるポリアミド酸の組成物に配合されるのとは，配合対象が異なっている上，本件発明２のように，「支持体と十分な密着性」を有し，かつ，「物理的な方法で綺麗に剥離する」というものではないから，本件発明２とは異なる目的のために配合されている。

　甲４は，ポリイミド銅張積層板のポリイミド層と銅箔との間の接着性を高めるために，ポリイミド前駆体コーティング溶液中に，アルコキシシランを組み込むというもので，本件発明２のように，「支持体と十分な密着性」を有し，かつ，「物理的な方法で綺麗に剥離する」というものではないから，本件発明２とは異なる目的のために配合されている。

　甲５は，良好な熱伝導性と接着性を有し，さらに，良好な耐熱性を有する樹脂組成物を提供することを目的とするものであるが，（Ｃ）成分の例として，３－ウレイドプロピルトリエトキシシランを含む組成物が，ポリイミド樹脂と無機フィラーの相溶性を高め，ボイド（空隙）を抑制し，少ない無機フィラー含量でも高い熱伝導性が得られると記載されており，本件発明２のように，「支持体と十分な密着性」を有し，かつ，「物理的な方法で綺麗に剥離する」というものではないから，本件発明２とは異なる目的のために配合されている。

　甲６は，電子部品の絶縁膜又は表面保護膜用樹脂組成物，パターン硬化膜の製造方法及び電子部品に関するものであり，最終加熱時においてメルトを起こすことなく，最終加熱以降の加熱においても架橋成分等の昇華及びガス成分の発生が少ない層間絶縁膜又は表面保護膜を製造するために，３－ウレイドプロピルトリエトキシシランを添加することができる（段落【００５７】）というものであり，シリコン基板に対する接着性増強剤として３－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン，ビス（２－ヒドロキシエチル）－３－アミノプロピルトリエトキシシランなどのアルコキシシラン化合物を含むことができる（段落【００６９】）との記載があるが，「支持体と十分な密着性」を有し，かつ，「物理的な方法で綺麗に剥離すること」が可能なポリイミド樹脂膜を形成することが可能な樹脂組成物を提供するという本件発明２とは添加目的が異なっている。

ｇ以上によると，甲２～６によって，甲２～６にされたアルコキシシ

ラン化合物を本件発明２のために用いるという動機付けがあるとは認められないか

ら，相違点３が容易想到であると認めることはできない。

　なお，甲２～６には，ポリイミド前駆体に添加するシランカップリング材として，本件発明２における４種のある子機シシラン化合物のうちの少なくとも１種と甲１記載の他種のものが並列的に列挙されているとしても，甲２～６は，アルコキシシラン化合物を使用する目的や対象が本件発明２とは異なるから，本件発明２において，甲２～６に記載するアルコキシシラン化合物を用いることが容易想到であるとは認められない。

(3) 以上によると，本件発明２は，当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできないから，効果の点について判断するまでもなく，取消事由２－２は理由がある。」

2020年6月28日日曜日

実施例と合致しない特許発明の実施可能要件サポート要件

知財高裁令和２年５月２８日判決

令和元年（行ケ）第１００７５号審決取消請求事件

１．概要

　本件は被告が有する特許権に対する無効審判審決（特許有効の判断）を不服とする原告による審決取消訴訟の高裁判決であり、下記の本件発明６については審決の判断（実施可能要件違、サポート要件を満たす）が維持された事例である。

　本件特許の請求項６に係る発明（本件発明６）は以下の通り

「【請求項６】第１のスキン層と，コア層，及び第２のスキン層とを含むポリオレフィンフィルムを押出成形する第１の押出ステップと，／前記押出成形されてなるフィルムを冷却させる第１の冷却ステップと，／前記第１の冷却ステップを経たフィルムを縦延伸する縦延伸ステップと，／前記縦延伸されたフィルムの第１のスキン層上に熱封着樹脂層が形成されるように押出成形する第２の押出ステップと，／前記熱封着樹脂層が形成されたフィルムを冷却させる第２の冷却ステップ，及び／前記第２の冷却ステップを経たフィルムを横延伸する横延伸ステップと，／を含み，／前記第２の冷却ステップは，表面に凹凸構造を有する冷却ロールを用いて樹脂層に空気チャンネルを形成させることであり，／前記冷却ロールに形成された凹凸構造は，５μｍ～３０μｍの深さを有することを特徴とする，ポリオレフィン系延伸フィルムの製造方法。」

　この方法で製造されるポリオレフィン系延伸フィルムは、（凹凸を有する）熱封着樹脂層、第１のスキン層、コア層、及び、第２のスキン層がこの順で積層された構造を有する。そして、熱封着樹脂層に凹凸が形成されている。

　特許明細書には、この構成の効果として、空気チャネルの形成によって巻き取り時のしわ寄りが効果的に防止されることや、優れた層間接着強度を有することが記載されている。

　しかし、上記の製造方法を実施し、効果を確認した実験結果は記載されていない。明細書の実施例１、実施例２では、表面に凹凸構造を有する冷却ロールを用いて、熱封着樹脂層の裏側にあたる第２のスキン層に凹凸を形成することは記載されているが、熱封着樹脂層に凹凸を形成する例ではない。

　そこで原告は、本件発明６は実施可能要件、サポート要件を満たさないと主張した。

　これに対して知財高裁は、以下のように判示し、本件発明６は実施可能要件、サポート要件を満たすと判断した。

２．原告の主張に対する裁判所の判断のポイント

「４取消事由４（本件発明６に係る実施可能要件の判断の誤り）について

・・・

　原告は，実施例及び比較例の記載（【００６６】～【００７５】）は，図４の装置を前提に，表面に凹凸構造を有する冷却ロールが樹脂層４０とは反対側の面に当てる態様を開示しており，表面に凹凸構造を有する冷却ロールを樹脂層４０表面に当てる態様については，空気チャンネルの形成によって巻取時のしわ寄りが効果的に防止されるとの効果が奏されるとの実験的な確認がなく，実施可能要件に適合しない旨主張する。

　本件明細書には，図４に示す装置を前提に，「先ず，共押出により第１のスキン層１０／コア層３０／第２のスキン層２０が積層されてなるフィルムを作製した後，第１の冷却を行ない，次いで，縦延伸比４倍で縦延伸を行なった。そして，縦延伸後，連続押出によるインライン（In-Line）工程により前記第１のスキン層１０上に樹脂層４０としてのＥＶＡ層を押出積層した後，冷却ロールに通させて第２の冷却を行ない，次いで，横延伸比８倍で横延伸して，図３に示すような４層構造の延伸フィルムを作製した。…冷却する際に，…実施例２の場合は，サンディング処理が施されたマットタイプロールに通させて冷却を行なった。」（【００６６】，【００６７】）との記載があり，第２の冷却ステップで凹凸構造を有する冷却ロールが第２のスキン層に当てられ，第２のスキン層に空気チャンネルが形成される実施例２が記載されている。

　しかしながら，実施例２を参照した場合でも，請求項６や【００５１】の記載を参照して，第２の押出ステップにより成形されたフィルムを実施例２と上下逆にすれば，第２の冷却ステップで凹凸構造を有する冷却ロールを樹脂層４０に当てることは容易にできるから，過度の試行錯誤を要することなく，本件発明６の空気チャンネルを形成することはできるというべきである。

　そして，実施可能要件は，明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて，過度の試行錯誤を要することなく，その発明を実施することができる程度に発明の構成等の記載があることを要するとするものであって，作用効果を奏することの実験的な確認を要するものではない。」

「５取消事由５（本件発明６に係るサポート要件の判断の誤り）について

・・・

　原告は，実施例及び比較例の記載（【００６６】～【００７５】）は，図４の装置を用いており，表面に凹凸構造を有する冷却ロールが樹脂層には当たらず，樹脂層とは反対側の面に当たるようになっているから，これらの記載によっても，本件発明６によって，「優れた層間接着強度でラミネートされた多層ポリオレフィン延伸フィルムを提供」されているのか否かを理解することができず，サポート要件に違反する旨主張する。

　本件発明６の製造方法の各ステップを経て製造されたポリオレフィン系延伸フィルムは，実施例１のポリオレフィン系延伸フィルムとは，本件発明６の空気チャンネルが実施例１では形成されない点で異なり，実施例２のポリオレフィン系延伸フィルムとは，空気チャンネルの形成場所が本件発明６では樹脂層であるのに対し，実施例では第２のスキン層である点で異なる。

　しかし，本件明細書の「空気チャンネルによってフィルムの巻取品質が向上する。…横延伸されたフィルムは，巻取ロール６００に巻き取られることとなり，このとき，巻取工程でしわが寄り，該しわが取れ難くなることがある。樹脂層４０の形成の際，従来のようにコーティング工程等によらずに，縦延伸後の連続的な追加の押出工程（第２の押出ステップ）により樹脂層４０を積層するため，巻取時にしわが寄り，該しわが取れ難くなることがある。」（【００４９】），「空気チャンネルは，空気流れ通路を提供することにより，巻取時のしわ寄りを効果的に防止する。すなわち，巻取時にフィルムとフィルムとの間に存在していた空気が空気チャンネルから外部に抜けることにより，しわが寄ることを効果的に防止する。」（【００５０】），「本発明の実施例に係るフィルムの場合，巻取後の外観性においても良好であることが分かり，特に実施例２の試片は，外観性等の巻取品質が非常に優れていることが判明した。」（【００７５】）との記載によれば，巻取時にフィルムとフィルムとの間に存在していた空気が空気チャンネルから外部に抜けることにより，しわが寄ることを効果的に防止する空気流れ通路を提供することで，巻取時のしわ寄りを効果的に防止することを理解することができる。

　そして，表面に凹凸構造を有する冷却ロールが樹脂層４０側に当てられた場合であっても，巻き取られたフィルムに空気チャンネルが形成されることは，スキン層に空気チャンネルが形成された実施例２の場合と同様であるから，巻取時にフィルムとフィルムとの間に存在していた空気が空気チャンネルから外部に抜けることにより，しわが寄ることを効果的に防止する空気流れ通路を提供し，巻取時のしわ寄りを防止する効果を奏するものと解される。

　また，本件発明６の製造方法の各ステップを経て製造されたポリオレフィン系延伸フィルムは，実施例１，２のポリオレフィン系延伸フィルムと各層の材料は同じであり，各層の層間の状態に違いがあることはうかがわれない上，空気チャンネルは，空気流れ通路を提供することにより，巻取時のしわ寄りを効果的に防止するものであるから，空気チャンネルが設けられているのが，フィルムの表面であるか樹脂層の側であるかによって，層間接着強度が大きく変わると解すべき根拠はない。

　そうすると，当業者は，実施例，比較例をみれば，本件発明６のポリオレフィン系延伸フィルムについても，実施例１，２と同様に，第１のスキン層と樹脂層との優れた層間接着強度，樹脂層と被着体（紙）との優れた層間接着強度を有することや，巻取時のしわ寄りを防止する効果を奏することが理解できるというべきである。したがって，図４の装置を用いた実施例及び比較例の記載の記載が本件発明６と整合しないとしても，それのみをもってサポート要件違反となるものではない。

　よって，原告の主張は採用できない。」

2020年2月23日日曜日

サポート要件違反の無効審決が覆された事例

知財高裁令和２年２月１９日判決

平成３１年（行ケ）第１００２５号審決取消請求事件

１．概要

　本事例は、無効審判審決（サポート要件違反により無効）の取消を求めた審決取消訴訟において、知財高裁が無効審決を取り消した事例である。

　本件発明１（請求項１）等の課題は「気体を過飽和の状態に液体へ溶解させ，かかる過飽和の状態を安定に維持」することである。この課題を解決するための特徴として、本件発明１は「１．０ｍｍより大きく３．０ｍｍ以下の内径の細管（但し，０．８ｍ以下の長さのものを除く）からなる降圧移送手段としての管状路」を含む。一方、発明の詳細な説明には、この特徴に係る細菅が内径２ｍｍ長さ０．８ｍの比較例２は上記課題が解決できないのに対して、内径２又は３ｍｍ長さ１．４～４ｍの実施例１～１３では上記課題が解決できることが記載されている。

　細管の長さの値が０．８ｍより大きく１．４ｍより小さい場合に，過飽和の状態を安定に維持するとの発明の課題を解決できるといえるか否かが争点となり、審決と訴訟とで判断が異なった。

２．本件発明１

「水に水素を溶解させて水素水を生成する気体溶解装置であって，

　水槽と，

　固体高分子膜（ＰＥＭ）を挟んだ電気分解により水素を発生させる水素発生手段と，

前記水素発生手段からの水素を水素バブルとして前記水槽からの水に与えて加圧送水する加圧型気体溶解手段と，

　前記加圧型気体溶解手段から水素水を導いて貯留する溶存槽と，

　前記溶存槽に貯留された水素水を前記水槽中に導く，１．０ｍｍより大きく３．０ｍｍ以下の内径の細管（但し，０．８ｍ以下の長さのものを除く）からなる降圧移送手段としての管状路と，を含み，

　前記水槽中の水を前記加圧型気体溶解手段，前記溶存槽，前記管状路，前記水槽へと送水して循環させ前記水素バブルをナノバブルとするとともに，前記加圧型気体溶解手段から前記溶存槽へと送水される水の一部を前記水素発生手段に導き電気分解に供することを特徴とする気体溶解装置。」

３．審決（サポート要件違反）のポイント

「ア本件出願の願書に添付した明細書（以下，図面を含めて「本件明細書」という。甲２５）の記載（【００１５】，【００１６】，【００４７】，【００４８】）によると，本件特許発明１ないし４の課題は「気体を過飽和の状態に液体へ溶解させ，かかる過飽和の状態を安定に維持」することであり，当該課題を「降圧移送手段を設け，かつ液体にかかる圧力を調整す」ることにより，解決できることを理解できる。

イ本件明細書の記載（【００５３】ないし【００６８】）から，実施例（実施例１，３ないし１２）と比較例（比較例１，２）の降圧移送手段５はどちらも内径は２ｍｍ又は３ｍｍであるものの，長さに着目すると，長さ１．４ｍ以上の細管は実施例となるが，長さ０．８ｍ以下の細管は過飽和の状態が維持できたとする実施例とされていないものと認められるから，「降圧移送手段」のうちでも，長さによっては発明の課題を解決することができないこととなる。

ウ本件訂正により「但し，０．８ｍ以下の長さのものを除く」とされた事項は，技術的には０．８ｍより長い細管を意味するものであるところ，本件明細書には，長さ１．４ｍの細管であれば過飽和の状態の水素水を得ることができる実施例１０が記載されているが，長さが０．８ｍより長い細管であれば過飽和の状態の水素水を安定に維持することができるとの明示的な記載はない。また，比較例２では，長さ０．８ｍの細管で水素濃度が１．８ｐｐｍの水素水となるところ，比較例２と長さ以外の圧力等の条件を同等とすれば，例えば０．８１ｍのような比較例２よりも僅かに長さを長くしたところで，濃度が１．８ｐｐｍから急激に上昇して過飽和の状態の目安としている，２．０ｐｐｍより大きい水素濃度となると当業者が認識する根拠はみいだせない。むしろ，長さを僅かに変化させたところで，水素濃度は１．８ｐｐｍの近傍の値であると当業者であれば十分に理解し得るところである。

　したがって，０．８ｍより長い細管には，水素水を過飽和の状態とし，かつ，これを安定に維持することができない例が含まれることは当業者であれば十分に認識しうる事項である。

　一方で，比較例２に対して，例えば，圧力を高くするなど他の条件を変更すれば，水素水を過飽和の状態とし，かつ，これを安定に維持することが可能かもしれないが，例えば，長さが０．８１ｍの場合に，当業者が水素水を過飽和の状態とし，かつ，これを安定に維持することができる条件はどのようなものであるのか，技術常識を加味しても特定することは困難であり，示唆もないから，長さが０．８１ｍの場合に，水素水を過飽和の状態とし，かつ，これを安定に維持することができると認めることができない。

エそうすると，過飽和の状態が安定に維持できると認めることができない数値範囲が含まれている本件特許発明１ないし４は，発明の詳細な説明に記載された，発明の課題を解決するための手段が反映されていないため，発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求するものであり，本件特許発明１ないし４に係る本件特許は，特許法３６条６項１号の規定（サポート要件）に違反する。」

４．裁判所の判断（サポート要件充足）のポイント

「前記ア及びイを総合すると，当業者は，本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び技術常識から，本件特許発明１の気体溶解装置は，水に水素を溶解させて水素水を生成し，取出口から吐出させる装置であって，気体を発生させる気体発生手段と，この気体を加圧して液体に溶解させる加圧型気体溶解手段と，気体を溶解している液体を導いて溶存及び貯留する溶存槽と，この液体が細管からなる管状路を流れることで降圧する降圧移送手段とを備え，降圧移送手段により取出口からの水素水の吐出動作による管状路内の圧力変動を防止し，管状路内に層流を形成させることに特徴がある装置であり，一方，必ずしも厳密な数値的な制御を行うことに特徴があるものではないと理解し，例えば，細管の内径（Ｘ）が１．０ｍｍより大きく３．０ｍｍ以下で，かつ，細管の長さ（Ｌ）の値が０．８ｍより大きく１．４ｍより小さい数値範囲のときであっても，「細管の内径Ｘ及び水素水の流量の各値が同じである場合に水素濃度の値を高めるには，加圧型気体溶解手段の圧力Ｙの値を大きくすればよく，この場合に加圧型気体溶解手段の圧力Ｙ及び細管の長さＬの値をいずれも大きくして，水素濃度の値を高めるには，加圧型気体溶解手段の圧力Ｙの値の増加割合が細管の長さＬの値の増加割合よりも大きくなるように各値を選択すればよいこと」（前記イ）を勘案し，細管からなる管状路内の水素水に層流を形成させるようＸ，Ｙ及びＬの値を選択することにより，「気体を過飽和の状態に液体へ溶解させ，かかる過飽和の状態を安定に維持」するという本件特許発明１の課題を解決できると認識できるものと認められる。

エこれに対し被告は，①当業者は，本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び技術常識から，細管の長さの値が０．８ｍより大きく１．４ｍより小さい場合に，過飽和の状態を安定に維持するとの発明の課題を解決できると認識することはできないから，本件特許発明１は，サポート要件に適合しない，②過飽和の状態が維持される条件として，降圧移送手段の管状路（細管５ａ）の内径や長さのみならず，細管５ａの材料，加圧型気体溶解手段３により加えられる圧力，水素発生量，水の流量等の条件は，過飽和の状態を安定に維持するという本件特許発明１の課題の解決に不可欠であるにもかかわらず，本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１にはそれらの条件が記載されていないため，当業者は，細管の内径Ｘ及び長さがそれぞれ本件特許発明１に規定された範囲内であれば，本件特許発明１の上記課題を解決できると認識することはできないから，この点からも，本件特許発明１は，サポート要件に適合しない旨主張する。

　しかしながら，前記ウ認定のとおり，本件特許発明１において細管の長さの値が０．８ｍより大きく１．４ｍより小さい場合においても，本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び技術常識に基づいて，当業者が，本件特許発明１の課題を解決できると認識できるものと認められるから，被告の上記主張は，いずれも理由がない。」

2020年2月8日土曜日

明細書中の「課題」の記載が原因でサポート要件不充足と判断された事例

知財高裁令和元年１１月１１日判決

平成３１年(行ケ)第１０００３号審決取消請求事件

１．概要

　本事例は特許無効審判（サポート要件欠如による特許無効の審決）を不服とする原告（特許権者）が審決の取り消しを求めた訴訟の知財高裁判決である。知財高裁は、サポート要件違反の無効審決に違法性はないと判断し、原告の請求を棄却した。

争点は、請求項６等に係る本件発明が、明細書に記載の「発明が解決しようとする課題」を解決できると当業者が認識できるものであるか否かである。

　明細書に記載の解決課題と、実施例で確認されている効果との不整合、矛盾が原因でサポート要件違反と判断されている。

２．本件発明

　請求項６に係る発明（本件発明６）は以下の通りである。

「唾液又は少量の水により，口腔内で崩壊させて経口投与することを特徴とする口腔内崩壊錠であって，崩壊剤及び医薬組成物中の含有率が７０～９０質量％で炭酸ランタン又はその薬学的に許容される塩を含有し，前記崩壊剤が，クロスポビドンであり，前記クロスポビドンの医薬組成物中の含有率が５．６～１２質量％であり，但し，崩壊剤がＧＲＡＮＦＩＬＬＥＲ－Ｄ（登録商標）から成る錠剤は除く，医薬組成物。」

３．裁判所の判断のポイント

「２取消事由１（サポート要件違反についての判断の誤り）について

（１）特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。

（２）本件発明の課題

　前記１（２）にみたところに照らすと，本件発明の課題のひとつは，高い原薬含有率で，速やかな崩壊性，高い硬度及び低い摩損度を両立した炭酸ランタンの口腔内崩壊錠を提供することであると認められる。

　本件の取消事由１において問題とされているのはかかる課題についてであるので，以下，この課題に係るサポート要件違反の有無を検討する（以下，この課題を「本件課題」という。）。」

「（４）サポート要件適合性について

　原告が本件発明の実施例であると主張する実施例４においては，錠剤硬度１１７Ｎ，摩損度０．４パーセント（７／１２）（ただし，括弧内は明らかなひび・割れ・欠けの個数／試験数），崩壊時間３９秒（日局（補助盤なし）），７秒（日局（補助盤あり）），４０秒（口腔内（静的））であったことが記載されている。

　他方，本件明細書の実施例の摩損度の評価は，錠剤の摩損度試験法（日局参考情報）に従って行われるとされているところ（【００６２】），日本薬局方参考情報（乙１）によれば，錠剤の摩損度試験法においては，明らかにひび，割れ，欠けが見られる錠剤があるときはその試料は不適合であるとされている。

　そうすると，「明らかなひび・割れ・欠け」の個数が１２錠中７錠であり，摩損度が０．４％とする実施例４の摩損度の評価の記載を，日本薬局方参考情報における錠剤の摩損度試験法で「明らかなひび・割れ・欠け」が見られる錠剤があるときはその試料は不適合であるとされていることとの関係で一義的に整合するように理解することができない。そして，本件明細書には「明らかなひび・割れ・欠け」の個数が１２錠中７錠である実施例４の場合に，どのような方法で摩損度を測定した結果０．４％という数値を得たのかに関する説明はなく，この点についての当業者の技術常識を示す的確な証拠もない。

　以上によれば，当業者は，本件明細書の実施例４の記載から，当該実施例において低い摩損度を含む本件課題が実現されていることを理解することができないし，本件明細書のその余の部分にも，本件発明が，「高い原薬含有率で，速やかな崩壊性，高い硬度及び低い摩損度を両立した炭酸ランタンの口腔内崩壊錠を提供する」という本件課題を解決できることを示唆する記載はなく，この点に関する技術常識を示す的確な証拠もない。

　したがって，本件発明について，本件明細書に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであり，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるということができないから，本件発明がサポート要件に適合するものということはできない。

（５）原告の主張について

・・・・

エ原告は，本件特許出願時において，打錠圧を上げることによって「明らかなひび・割れ・欠け」の解消が可能であることや，予圧をすることによって「明らかなひび・割れ・欠け」の解消が可能であることが技術常識であったとして，このような技術常識に照らせば，本件発明は本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであることを主張する。

　しかしながら，本件課題は，「高い原薬含有率で，速やかな崩壊性，高い硬度及び低い摩損度を両立した炭酸ランタンの口腔内崩壊錠を提供する」というものであるところ，甲４１～４４，５４，６９～７４（枝番を含む。）には，本件発明の口腔内崩壊錠について，打錠圧を上げ，あるいは，予圧をすることによって，「速やかな崩壊性，高い硬度及び低い摩損度を両立」することができることを示すものではない。本件発明の構成について，打錠圧を上げ，あるいは，予圧をすることによって本件課題を解決することができるとの技術常識があるとは認められない。

　そして，かかる技術常識が存在しない以上，それを裏付ける実験データ（甲４５，５３）を考慮することはできない。

　なお，本件明細書には，「適切な硬度が得られる打錠圧で所定の質量の錠剤を製造する。」（【００５９】）と記載されているものの，「ひび・割れ・欠け」の解消との関係で，打錠圧の調整をすべきことについては記載がなく，当業者に対し，課題解決への示唆があるとも認められない。

オ以上のとおりであるから，原告の主張はいずれも採用できない。」

2019年9月8日日曜日

「指標としての使用」という文言の明確性が争われた事例

知的財産高裁平成３１年４月１２日判決

平成３０年（行ケ）第１０１１７号審決取消請求事件

１．概要

　本事例は、原告（特許出願人）の特許出願に対する拒絶査定不服審判での拒絶審決の取り消しを求めた原告による審決取り消し訴訟の知財高裁判決である。審決では、本願請求項１に係る発明は明確でなく、特許法３６条６項２号の明確性要件違反と判断されたが、知財高裁は、明確性要件違反には該当しないと判断された。

　本願請求項１では

「対象の一つ以上の要素の，前記対象への投与のための脂質含有配合物を選択するための指標としての使用であって，

　前記対象の一つ以上の要素は，以下：前記対象の年齢，前記対象の性別，前記対象の食餌，前記対象の体重，前記対象の身体活動レベル，前記対象の脂質忍容性レベル，前記対象の医学的状態，前記対象の家族の病歴，および前記対象の生活圏の周囲の温度範囲から選択され」

という文言があり、審決では、年齢等を「指標として」使用する行為にどのような行為が含まれるか不明であることなどを理由に、明確性要件違反と判断した。

　これに対し知財高裁は、脂質含有配合物を対象に投与するに当たり，年齢，性別等の対象の要素をメルクマールにして，その脂質含有配合物の構成を決定すれば，要素を「指標として」使用したといえる、ことなどを理由に、明確性要件違反は無いと判断した。

２．判決抜粋（明確性要件の判断の誤り）

(1) 特許を受けようとする発明が明確であるか否かは，特許請求の範囲の記載だけではなく，願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し，また，当業者の出願当時における技術常識を基礎として，特許請求の範囲の記載が，第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。

　そこで，本願発明に係る特許請求の範囲の記載が，第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かについて，検討する。なお，以下，本願発明の発明特定事項について，次のとおり分説し，それぞれ「特定事項Ａ」ないし「特定事項Ｉ」ということがある。

Ａ対象の一つ以上の要素の，前記対象への投与のための脂質含有配合物を選択するための指標としての使用であって，

Ｂ前記対象の一つ以上の要素は，以下：前記対象の年齢，前記対象の性別，前記対象の食餌，前記対象の体重，前記対象の身体活動レベル，前記対象の脂質忍容性レベル，前記対象の医学的状態，前記対象の家族の病歴，および前記対象の生活圏の周囲の温度範囲から選択され，

Ｃここで前記配合物が，１又は複数の，相互に補完する一日用量のω－６脂肪酸およびω－３脂肪酸を含む脂肪酸を含み，

Ｄここでω－６脂肪酸対ω－３脂肪酸の比，およびそれらの量が，前記一つ以上の要素に基づいており；

Ｅここでω－６対ω－３の比が，４：１以上，ここでω－６の前記用量が４０グラム以下であり；

Ｆまたは前記対象の食餌および／または配合物における抗酸化物質，植物化学物質，およびシーフードの量に基づいて１：１～５０：１；

Ｇまたはここでω－６の増加が緩やかおよび／またはω－３の中止が緩やかであり，かつω－６の用量が，４０グラム以下であり；

Ｈまたはここで前記脂肪酸の含有量は，下記表６：（表は略）と適合する，

Ｉ前記使用。

(2) 「対象の一つ以上の要素の，前記対象への投与のための脂質含有配合物を選択するための指標としての使用」との記載（特定事項Ａ）の明確性

ア特定事項Ａ及びＢ

　本願発明は，「対象の一つ以上の要素の，前記対象への投与のための脂質含有配合物を選択するための指標としての使用であって，」と特定され（特定事項Ａ），続いて，「前記対象の一つ以上の要素は，以下：前記対象の年齢，前記対象の性別，前記対象の食餌，前記対象の体重，前記対象の身体活動レベル，前記対象の脂質忍容性レベル，前記対象の医学的状態，前記対象の家族の病歴，および前記対象の生活圏の周囲の温度範囲から選択され，」と特定されている（特定事項Ｂ）。

　そうすると，特定事項Ａ及びＢは，本願発明が，少なくとも，下記の方法である旨特定するものと解釈するのが合理的である。

記

　脂質含有配合物を対象に投与するに当たり，当該脂質含有配合物を選択するために，当該対象の「要素」，すなわち，年齢，性別，食餌，体重，身体活動レベル，脂質忍容性レベル，医学的状態，家族の病歴及び生活圏の周囲の温度範囲のうち，一つ又は複数を「指標」として使用する方法

イ特定事項Ｃ

　本願発明は，「ここで前記配合物が，１又は複数の，相互に補完する一日用量のω－６脂肪酸およびω－３脂肪酸を含む脂肪酸を含み，」と特定されている（特定事項Ｃ）。そして，「ここで前記配合物」とは，特定事項Ａ及びＢで特定された方法によって選択される対象物である「脂質含有配合物」をいうものである。

　そうすると，特定事項Ｃは，本願発明の方法によって選択される対象物である脂質含有配合物がω－６脂肪酸及びω－３脂肪酸を含む脂肪酸を含むなどと，本願発明の方法によって選択される対象物の構成を特定するものということができる。

ウ特定事項ＤないしＨによって特定される目的物

　特定事項ＤないしＨは，ω－６脂肪酸とω－３脂肪酸の用量の比率を特定したり（特定事項Ｄ，Ｅ，Ｆ），ω－６脂肪酸及び／又はω－３脂肪酸の用量を特定したり（特定事項Ｄ，Ｅ，Ｇ），脂肪酸に含まれるω－９脂肪酸，ω－６脂肪酸及びω－３脂肪酸の重量％を特定したり（特定事項Ｈ），ω－６脂肪酸及び／又はω－３脂肪酸の摂取量の経時的変化（特定事項Ｇ）を特定したりするものである。

　そうすると，特定事項ＤないしＨは，特定事項Ｃによって特定された本願発明の方法によって選択される対象物の構成，すなわち，対象物である脂質含有配合物がω－６脂肪酸及びω－３脂肪酸を含む脂肪酸を含むという構成について，ω－６脂肪酸，ω－３脂肪酸又は脂肪酸に含まれるω－９脂肪酸等の比率，用量，重量％又は摂取量の経時的変化に着目することにより，更に特定するものということができる。

エ特定事項ＤないしＨの関係

(ア) 特定事項ＤないしＨは，それぞれ「；」で区切られているから，それぞれの発明特定事項ごとに，個別の技術的意義を有すると解すべきものである。

(イ) そして，特定事項Ｄは「ここで」で始まり，特定事項Ｅは「ここで」で始まり，特定事項ＦないしＨは「または」で接続されているから，特定事項ＤないしＨは，特定事項Ｄと特定事項ＥないしＨに更に区別され，特定事項ＥないしＨは選択関係にあるものである。

(ウ) さらに，特定事項Ｄと特定事項ＥないしＨとの関係について検討する。

　これらの特定事項は，特定事項Ｃによって特定された本願発明の方法によって選択される対象物の構成について，ω－６脂肪酸，ω－３脂肪酸又は脂肪酸に含まれるω－９脂肪酸等の比率，用量，重量％又は摂取量の経時的変化に着目することにより，更に特定するものである。

　そして，特定事項Ｄは，特定事項Ｃによって特定された本願発明の方法によって選択される対象物の構成について，脂質含有配合物が投与される対象の「要素」，すなわち，年齢，性別，食餌，体重，身体活動レベル，脂質忍容性レベル，医学的状態，家族の病歴及び生活圏の周囲の温度範囲のうち，一つ又は複数に基づいて特定しようとするものである。

　一方，特定事項ＥないしＨは，特定事項Ｃによって特定された本願発明の方法によって選択される対象物の構成について，客観的な比率，用量，重量％又は摂取量の経時的変化に基づいて特定しようとするものである。

　このように，特定事項Ｄと特定事項ＥないしＨは，いずれも特定事項Ｃによって特定された本願発明の方法によって選択される対象物の構成について，更に特定するものであるところ，その特定の仕方が異なり，特定事項Ｄと特定事項ＥないしＨによる特定の間で矛盾が生じるものではないから，重畳して適用されるものというべきである。

オ特定事項Ｉ

　特定事項Ａ及びＢは，本願発明が，脂質含有配合物を対象に投与するに当たり，当該脂質含有配合物を選択するために，当該対象の「要素」のうち，一つ又は複数を「指標」として使用する方法である旨特定するものであるところ，特定事項Ｃは，本願発明の方法によって選択される対象物である脂質含有組成物の構成を特定し，特定事項Ｄ及び特定事項ＥないしＨは，重畳的に，これに更に特定を加えるものである。

　そうすると，特定事項Ｉは，脂質含有配合物を対象に投与するに当たり，脂質含有配合物を選択するために，当該対象の「要素」のうち一つ又は複数を「指標」として使用する方法について，これが，特定事項ＣないしＨによって特定された構成を有する脂質含有配合物を対象に投与するに当たり，当該脂質含有配合物を選択するための方法である旨更に特定するものということができる。

カ特定事項Ａの明確性

　以上によれば，特定事項Ａは，「脂質含有配合物を対象に投与するに当たり，当該脂質含有配合物を選択するために，当該対象の「要素」のうち，一つ又は複数を「指標」として使用する方法」と解釈するのが合理的であって，特定事項Ａを，このように解釈することは，その余の特定事項の解釈とも整合するものということができる。

キ被告の主張について

(ア) 被告は，本願発明は「年齢」や「性別」のような属性を，ありふれた油脂を選択するための指標として使用する方法をいうところ，「指標として」という記載は抽象的であり，いかなる行為までが「指標」として使用する行為に含まれ得るのか明確ではないから，本願発明の外延は明確ではない，要素を何らかの形で脂質含有配合物を選択するための指標として用いたか否かについては，明確に判別することはできない旨主張する。

　しかし，脂質含有配合物を対象に投与するに当たり，年齢，性別等の対象の要素をメルクマールにして，その脂質含有配合物の構成を決定すれば，要素を「指標として」使用したといえる。また，これにより決定される脂質含有配合物の構成がありふれたものであったとしても，ありふれていることを理由に発明の外延が不明確であると評価されるものではない。そうすると，「指標として」という記載が，第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるということはできない。

　また，対象方法が本願発明の特許発明の技術的範囲に属するか否かは，本願発明の技術的範囲を画定し，対象方法を認定した上で，これらを比較検討して判断するものである。そして，脂質含有配合物を選択するための指標として本願発明の要素をメルクマールとして用いたか否かは，対象方法の認定に係る問題であって，本願発明の技術的範囲の画定の問題，すなわち，明確性要件とは無関係である。

　したがって，被告の上記主張は採用できない。

(イ) 被告は，特定事項ＥないしＩは，特定事項Ｄにおける「ω－６脂肪酸対ω－３脂肪酸の比」及び「それらの量」が「一つ以上の要素」に，どのように基づいているのかを特定しようとする記載と解すべきである旨主張する。

　しかし，特定事項Ｄと特定事項ＥないしＨは，いずれも特定事項Ｃによって特定された本願発明の方法によって選択される対象物の構成について，更に，それぞれ異なる観点から特定するものである。特定事項Ｅ及びＧには「一つ以上の要素」に関する記載が全くないのであるから，これらと選択関係にある特定事項ＥないしＨとの関係から，特定事項Ｄの技術的意義を解すべきとはいえない。

　したがって，被告の上記主張は採用できない。

(ウ) 被告は，本願明細書は「要素」の使用方法を明らかにするものではなく，それが技術常識でもない旨主張する。

　被告の上記主張は，本願発明は，対象に投与する脂質含有配合物を選択するために，どのように「要素」を使用するかについて特定した方法であるという解釈を前提とするものである。

　しかし，特定事項Ｆ及びＨに係る特許請求の範囲の記載においては，「要素」である食餌及び生活圏周囲の温度範囲を，どのように使用するかについて特定されているものの，これらの特定事項と選択関係にある特定事項Ｅ及びＧには，「要素」の使用方法に関する記載はない。特定事項Ｆ及びＨは，本願発明の方法によって選択される対象物である脂質含有組成物の構成を特定するものにすぎないと解すべきである。そして，その余の本願発明に係る特許請求の範囲の記載には，「要素」の使用方法に関する記載はない。

　したがって，被告の上記主張は，特許請求の範囲の記載を離れた本願発明の解釈を前提とするものであるから，採用できない。なお，本願発明の課題を解決するためには，脂質含有配合物の選択に当たり，特定の「要素」をどのように使用するかについてまで特定しなければならないにもかかわらず，特許請求の範囲に記載された発明が，脂質含有配合物の選択に当たり，特定の「要素」を使用する方法について特定するにとどまるというのであれば，それは，サポート要件の問題であって，明確性要件の問題ではない。明確性要件は，出願人が当該出願によって得ようとする特許の技術的範囲が明確か否かについて判断するものであって，それが，発明の課題を解決するための構成又は方法として十分か否かについて判断するものではない。

ク小括

　以上によれば，特定事項Ａは，脂質含有配合物を対象に投与するに当たり，当該脂質含有配合物を選択するために，当該対象の「要素」のうち，一つ又は複数を「指標」として使用する方法である旨特定するものである。特定事項Ａに係る特許請求の範囲の記載が第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるということはできない。」

2019年4月21日日曜日

機能的クレームの技術的範囲が侵害訴訟で限定的でなく広く解釈された事例

東京地裁平成３１年１月１７日判決

平成２９年（ワ）第１６４６８号特許権侵害差止請求事件

１．概要

　本事例はモノクローナル抗体とそれを含む医薬組成物を対象とする特許権の特許権者（原告）による被告製品の差止を求めた特許権侵害訴訟の東京地裁判決である。

　本事例の「本件発明１」では、プロタンパク質コンベルターゼスブチリシンケクシン９型（ＰＣＳＫ９）に対するモノクローナル抗体が、「（１Ａ）ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲタンパク質の結合を中和することができ，（１Ｂ’）ＰＣＳＫ９との結合に関して，配列番号４９のアミノ酸配列からなる重鎖可変領域を含む重鎖と，配列番号２３のアミノ酸配列からなる軽鎖可変領域を含む軽鎖とを含む抗体と競合する」という結合特性により特定されている。本件発明１の抗体は、実施例で記載の、ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲタンパク質の結合を中和するＰＣＳＫ９に対するモノクローナル抗体「２１Ｂ１２」を拡張したものであり、参照抗体２１Ｂ１２がＰＣＳＫ９に結合するエピトープと同じエピトープに結合する抗体，又は，参照抗体２１Ｂ１２とＰＣＳＫ９との結合を立体的に妨害するような上記エピトープに隣接するエピトープに結合する抗体に該当する。「本件発明２」の抗体も同様に、別の参照抗体３１Ｈ４と同等の結合特性を有する抗体に該当する。

　争点は、被告製品が特許発明の技術的範囲に属するか否か、特許発明のサポート要件充足性、特許発明の実施可能要件充足性等である。

　被告は、抗原との結合特性が機能的に特定された抗体発明の技術的範囲は限定的に解釈すべきであり、実施例に記載の抗体、及び、それにアミノ酸配列が近い抗体に限られ、被告製品は技術的範囲に属しないと主張した。しかし、東京地裁はこの主張を認めず、被告製品の抗体は、結合特性に関する構成を満たす以上は技術的範囲に含まれると結論付けた。東京地裁はまた、サポート要件違反及び実施可能要件違反もないと判断した。

　本事例では、「本件各明細書には、本件参照抗体と競合する，ＰＣＳＫ９－ＬＤＬＲ結合中和抗体を同定，取得するための，免疫プログラムの手順及びスケジュールに従った免疫化マウスの作製方法，ハイブリドーマの作製方法，スクリーニング方法及びエピトープビニングアッセイの方法等が記載されている。そして，当該方法によれば，本件各明細書で具体的に開示された以外の本件参照抗体と競合する抗体も得ることができるといえる。」ことが、技術的範囲を限定解釈が適用されない根拠とされている。

　なお、東京地裁は、２０１８年（平成３０）年３月２８日判決平成２８年（ワ）第１１４７５号において、機能的に特定された抗体の権利範囲を限定的に解釈した（本ブログ２０１９年２月１７日記事参照）。この２０１８年判決では、「特許請求の範囲が上記のように抽象的，機能的な表現で記載されている場合においては，その記載のみによって発明の技術的範囲を明らかにすることはできず，上記記載に加えて明細書及び図面の記載を参酌し，そこに開示された具体的な構成に示されている技術思想に基づいて当該発明の技術的範囲を確定すべきである。ただし，このことは，特許発明の技術的範囲を具体的な実施例に限定するものではなく，明細書及び図面の記載から当業者が実施し得る構成であれば，その技術的範囲に含まれるものと解すべきである。」と判示している。

　本事例（２０１９年判決）では、本件参照抗体と競合するＰＣＳＫ９－ＬＤＬＲ結合中和抗体が、明細書等の記載から当業者が実施し得るという前提のもと、技術的範囲を広く解釈しており、２０１８年判決とも矛盾しないようにも思える。しかし、本事例（２０１９年判決）において、本件特許明細書には、被告製品の抗体と同じアミノ酸配列からなる抗体が実施例で記載されているわけではなく、被告製品の抗体と同じアミノ酸配からなる抗体を製造するための手順も記載されていない。本事例では「被告製品が実施できるように記載されているか？」という問いに対する答えは「いいえ」であるから、特許明細書に実施できるように記載されていない被告製品は技術的範囲に含まれないと結論するのが２０１８年判決とも矛盾せず適切ではなかったかと思われる。本事例は「特許発明が実施できるように記載されているか？」という問いに対する答えが「はい」であることのみを以って被告製品が特許発明の技術的範囲に属すると結論づけていることに問題があるのではないか。

2019年2月17日日曜日

機能的クレームの技術的範囲が侵害訴訟において限定的に解釈された事例

東京地裁平成３０年３月２８日判決

平成２８年（ワ）第１１４７５号特許権侵害差止等請求事件

１．概要

　本事例は特許権侵害訴訟の東京地裁による第一審判決である。

　原告が有する特許権に係る本件発明１は以下の通り分説できる

１Ａ第IX因子または第IXａ因子に対する抗体または抗体誘導体であって，

１Ｂ凝血促進活性を増大させる，

１Ｃ抗体または抗体誘導体（ただし，抗体クローンＡＨＩＸ－５０４１：ＨａｅｍａｔｏｌｏｇｉｃＴｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製，抗体クローンＨＩＸ－１：ＳＩＧＭＡ－ＡＬＤＲＩＣＨ社製，抗体クローンＥＳＮ－２：ＡｍｅｒｉｃａｎＤｉａｇｎｏｓｔｉｃａ社製，および抗体クローンＥＳＮ－３：ＡｍｅｒｉｃａｎＤｉａｇｎｏｓｔｉｃａ社製，ならびにそれらの抗体誘導体を除く）。

　原告が有する特許権に係る本件発明４は以下の通り分説できる

４Ｄ請求項１に記載の抗体または抗体誘導体であって，

４Ｅここで，該抗体または抗体誘導体は，モノクローナル抗体，抗体フラグメント，キメラ抗体，ヒト化抗体，単鎖抗体，二重特異性抗体，ダイアボディー，およびそれらのダイマー，オリゴマー，またはマルチマーからなる群から選択される，

４Ｆ抗体または抗体誘導体。

　このように、本件各発明は、抗体又は抗体誘導体を「第IX因子または第IXａ因子に対する抗体または抗体誘導体」、「凝血促進活性を増大させる」という機能のみにより特定した発明である。

　東京地裁は、

「特許権に基づく独占権は，新規で進歩性のある特許発明を公衆に対して開示することの代償として与えられるものであるから，このように特許請求の範囲の記載が機能的，抽象的な表現にとどまっている場合に，当該機能ないし作用効果を果たし得る構成全てを，その技術的範囲に含まれると解することは，明細書に開示されていない技術思想に属する構成までを特許発明の技術的範囲に含ましめて特許権に基づく独占権を与えることになりかねないが，そのような解釈は，発明の開示の代償として独占権を付与したという特許制度の趣旨に反することになり許されないというべきである。したがって，特許請求の範囲が上記のように抽象的，機能的な表現で記載されている場合においては，その記載のみによって発明の技術的範囲を明らかにすることはできず，上記記載に加えて明細書及び図面の記載を参酌し，そこに開示された具体的な構成に示されている技術思想に基づいて当該発明の技術的範囲を確定すべきである。」

と判断し、本件各発明の技術的範囲を限定的に解釈し、被告製品はこの範囲に含まれないと結論付けた。

　なお、この訴訟では本件各発明の実施可能要件欠如、サポート要件欠如による無効理由の存在が被告により主張されているが、この争点について裁判所は判断を下していない。しかし、判決中で「当業者は，第IXａ因子に対する抗体をスクリーニングすることにより，過度の試行錯誤を要することなく，一定の割合で凝血促進活性を増大させるモノクローナル抗体（モノスペシフィック抗体）を作製できたと認められる。」と認定されていることから、本件各発明は実施可能要件、サポート要件は充足していると裁判所は判断しているように思われる。

　機能により特定された抗体に関する特許発明の技術的範囲を巡っては平成３１年１月１７日にも東京高裁で判断が示されたが、機能的クレームであるから限定的に解釈すべきであるという判断はなされなかった（平成２９年（ワ）第１６４６８号）。このれらの事例の比較検討は今後進める予定。

２．裁判所が認定した本件各発明の意義

「（２）本件各発明の意義

　以上の本件明細書の発明の詳細な説明の記載によれば，本件各発明の意義は，大要，以下のとおりのものと認められる。

　すなわち，従来の血友病Ａの患者の処置は，欠如又は不足した第VIII因子の不足を補うために第VIII因子濃縮物の投与による補充療法であった（段落【０００３】）。しかし，補充療法には，第VIII因子インヒビターを生じさせる患者に対する処置が非常に困難かつ危険性を含んでおり（段落【０００３】），そのような患者に対する処置としては，高用量の第VIII因子を投与するなどのいくつかの治療方法が存在するが，高価である（段落【０００４】，【０００５】），多大な時間を必要とする（段落【０００４】），重篤な副反応を伴い得る（段落【０００４】），患者への負担が大きい（段落【０００５】）等の問題点があった。本件各発明の目的は，第VIII因子を抑制する患者についての特定の利点を有する，血液凝固障害の処置のための調製物を提供することであり（段落【００１０】），これを，第IX因子又は第IXａ因子に結合して第IXａ因子の凝血促進活性を増大させる抗体又は抗体誘導体によって達成するというものである（段落【００１１】）。

　そして，抗体又は抗体誘導体は，具体的には，第IX因子又は第IXａ因子に対するモノクローナル抗体（モノスペシフィック抗体）を作製し（実施例１ないし３），これを色素形成アッセイ等の方法で凝血促進活性の程度を評価し（実施例４ないし９，１４），そのモノクローナル抗体（モノスペシフィック抗体）から様々な抗体誘導体（例えば，ＣＤＲ３領域由来ペプチド及びその誘導体（実施例１１，１２），キメラ抗体（実施例１３），Ｆａｂフラグメント（実施例１５），単鎖抗体（ｓｃＦｖ。実施例１０，１６，１８），ミニ抗体（実施例１７）を作製するものである。」

３．裁判所が認定した被告製品の構成

「２　被告製品の構成等について

（１）被告製品の構成

　被告製品は，別紙被告製品説明書及び「被告製品のアミノ酸配列」記載のアミノ酸配列を有する非対称型バイスペシフィック抗体であり，抗体の中でもＩｇＧに分類される。被告製品は，２つの抗原結合部位を有し，その一方が第IXａ因子を認識し，他方が第X因子を認識する。（甲２３，乙２８，３８，弁論の全趣旨）

（２）被告製品の開発経緯

　被告製品の開発過程において，被告がバイスペシフィック抗体を作製するに当たり用いられたモノスペシフィック抗第IXａ因子抗体は，ヒト第IXａ因子に特異的に結合し，かつ，第IXａ因子の酵素活性に対してできるだけ阻害活性の弱い抗体が選別された。そこで作製されたバイスペシフィック抗体のうち，最も第VIII因子補因子活性が高かった抗体は，ＸＢ１２／ＳＢ０４であるが，これは第VIII因子補因子活性を有さないモノスペシフィック抗第IXａ因子抗体から作製されたものである。よって，被告製品の開発において選別されたモノスペシフィック抗第IXａ因子抗体は，第IXａ因子の凝血促進活性を増大させるか否かとは無関係に選別されたと認められる。また，モノスペシフィック抗第IXａ因子抗体の第VIII因子補因子活性とそれから作製されたバイスペシフィック抗体の第VIII因子補因子活性との相関関係があるとは認められず，バイスペシフィック抗体の第VIII因子補因子活性は，抗第IXａ因子抗体由来の構造だけなく，抗第X因子抗体由来の構造にも影響を受ける。（乙５５，５７，７５）

　そして，被告製品は，第IXａ因子と第Ⅹ因子との空間的な配向を好適な状況に制御し，酵素の活性部位と基質とを正確に接触しやすくすることで，第IXａ因子が触媒する第VIII因子補因子活性を促進するという機序により，凝血促進活性を増大させるものである（乙３３，甲１６５）。そして，その増大の程度は，本件明細書の実施例と同様の手法で作製された抗体（１９８Ａ１，１９８Ｂ３，２２４Ｆ３）と比較して，優れた効果をもたらすものである（乙６，３６によれば，約１０００倍の効果とされてい

る。）。」

４．争点１（被告製品は本件各発明の技術的範囲に属するか）についての裁判所の判断

「（１）本件特許請求の範囲の請求項１（本件発明１に係る特許請求の範囲）の記載は，「第IX因子または第IXａ因子に対する抗体または抗体誘導体であって，凝血促進活性を増大させる，抗体または抗体誘導体（ただし，抗体クローンＡＨＩＸ－５０４１：ＨａｅｍａｔｏｌｏｇｉｃＴｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製，抗体クローンＨＩＸ－１：ＳＩＧＭＡ－ＡＬＤＲＩＣＨ社製，抗体クローンＥＳＮ－２：ＡｍｅｒｉｃａｎＤｉａｇｎｏｓｔｉｃａ社製，および抗体クローンＥＳＮ－３：Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃａ社製，ならびにそれらの抗体誘導体を除く）。」であり，請求項４（本件発明４に係る特許請求の範囲）は請求項１を引用している。ここで，「凝血促進活性を増大させる」との記載の意義については，本件明細書においてこれを定義した記載はない上，「血液凝固障害の処置のための調製物を提供する」（段落【００１０】）という本件各発明の目的そのものであり，かつ，本件各発明における抗体又は抗体誘導体の機能又は作用を表現しているのみであって，本件各発明の目的又は効果を達成するために必要な具体的構成を明らかにしているものではない。

　特許権に基づく独占権は，新規で進歩性のある特許発明を公衆に対して開示することの代償として与えられるものであるから，このように特許請求の範囲の記載が機能的，抽象的な表現にとどまっている場合に，当該機能ないし作用効果を果たし得る構成全てを，その技術的範囲に含まれると解することは，明細書に開示されていない技術思想に属する構成までを特許発明の技術的範囲に含ましめて特許権に基づく独占権を与えることになりかねないが，そのような解釈は，発明の開示の代償として独占権を付与したという特許制度の趣旨に反することになり許されないというべきである。

　したがって，特許請求の範囲が上記のように抽象的，機能的な表現で記載されている場合においては，その記載のみによって発明の技術的範囲を明らかにすることはできず，上記記載に加えて明細書及び図面の記載を参酌し，そこに開示された具体的な構成に示されている技術思想に基づいて当該発明の技術的範囲を確定すべきである。

　ただし，このことは，特許発明の技術的範囲を具体的な実施例に限定するものではなく，明細書及び図面の記載から当業者が実施し得る構成であれば，その技術的範囲に含まれるものと解すべきである。

（２）そこで，本件明細書において開示された具体的構成に示されている技術思想について検討する。

アある抗体が，第IX因子又は第IXａ因子に結合し，第IXａ因子の凝血促進活性を増加するか又は第VIII因子様活性を有することを示すための試験方法としては，凝血試験や色素形成試験等があり，これらによって評価が可能である（段落【００１３】，【００１４】，【００３７】，【００６５】）。そして，第IXａ因子に対する抗体をスクリーニングし，色素形成アッセイによって第VIII因子様活性を有するモノクローナル抗体（モノスペシフィック抗体）が複数作製されており（実施例４，９），そのなかで第VIII因子インヒビターを有する血漿の凝血をもたらす抗体（１９３／ＡＤ３）も確認されている（実施例７）。よって，当業者は，第IXａ因子に対する抗体をスクリーニングすることにより，過度の試行錯誤を要することなく，一定の割合で凝血促進活性を増大させるモノクローナル抗体（モノスペシフィック抗体）を作製できたと認められる。

　また，凝血促進活性を増大させるモノクローナル抗体（モノスペシフィック抗体）からの誘導体も複数作製されているから（例えば，ＣＤＲ３領域由来ペプチド及びその誘導体（実施例１１，１２），キメラ抗体（実施例１３），Ｆａｂフラグメント（実施例１５），単鎖抗体（ｓｃＦｖ。実施例１０，１６，１８），ミニ抗体（実施例１７）），凝血促進活性を増大させるモノクローナル抗体（モノスペシフィック抗体）からの誘導体も作製できたと認められる。

　もっとも，「凝血促進活性を増大させる」程度については，本件明細書においては，色素形成アッセイにおけるネガティブコントロールとの比が，１．７程度（例えば，段落【００８１】・図１１において，１９８／ＡＰ１はネガティブコントロールとの比が１．７程度であるが，凝血促進活性を示さないとされている。段落【００６７】・図７Ａ（１９６／ＡＦ２３５μＭＰｅｆａｂｌｏｃＸａ（登録商標）），段落【００６８】・図７Ｂ（１９８／ＡＭ１３５μＭＰｅｆａｂｌｏｃＸａ（登録商標））も同様。）や２程度（段落【０１０５】・図２０において，Ａ１／５はネガティブコントロールとの比が２程度であるが，有意な凝血促進活性はないと評価されている。）の場合においても，「凝血促進活性を増大させる」とは評価されていないのであるから，「凝血促進活性を増大させる」とは，少なくともネガティブコントロールとの比が２程度を超える程度のものでなければならないものと解するのが相当である。そうすると，凝血促進活性の増大がわずかであるものは，「凝血促進活性を増大させる」とは評価できず，その程度は，実質的なものでなければならないのであって，「凝血促進活性を増大させる」とは，少なくともネガティブコントロールとの比が２程度を超えており，実質的に凝血促進活性を増大させる程度の増大であることを要するものと解すべきである。

イバイスペシフィック抗体については，本件明細書において，実施例として作製された例は記載されておらず，第IX因子又は第IXａ因子に結合するアーム以外のアームが結合する対象の抗原がいかなるものかも開示されてない。しかし，バイスペシフィック抗体自体は，抗体誘導体の一態様として明記されている（段落【００１９】，【００２６】）。そして，凝血促進活性を増大させるモノスペシフィック抗体からの誘導体も複数作製されており（実施例１０ないし１３，１５ないし１８），本件出願日当時の技術常識によれば，第IX因子又は第IXａ因子に対するバイスペシフィック抗体を作製可能であり，第IX因子又は第IXａ因子に対するモノスペシフィック抗体から誘導されたバイスペシフィック抗体が，モノスペシフィック抗体が有する凝血促進活性を増大させる作用を維持できると予測できたと認められる。そうすると，バイスペシフィック抗体についても，モノスペシフィック抗体の活性を維持しつつ当該抗体を改変した抗体誘導体の一態様として「抗体誘導体」に含まれると解される。

ウしたがって，本件各発明の技術的範囲に含まれるというためには，「第IXａ因子の凝血促進活性を実質的に増大させる第IX因子又は第IXａ因子に対するモノクローナル抗体（モノスペシフィック抗体）又はその活性を維持しつつ当該抗体を改変した抗体誘導体」であることが必要であるものの，バイスペシフィック抗体は「抗体誘導体」の一態様としてこれに含まれ得ると解すべきである。

エ被告は，色素形成アッセイにおいてネガティブコントロールとの比が３を超えるモノスペシフィック抗体及びその誘導体に限られる旨主張する。

　そこで検討するに，本件明細書には，２時間のインキュベーション後の第VIII因子アッセイにおいて，ネガティブコントロールとの比が３を超える場合には，「凝血促進活性を増大させる」と評価できる旨の記載がある（段落【００１３】，【００１４】）。

　他方，本件明細書においては，凝血促進活性の検査方法について，色素形成アッセイ以外にも凝血試験などの全ての方法が使用でき（段落【００３７】，【００６５】），同じ色素形成アッセイであってもインキュベーション時間が２時間ではない例も記載されている（実施例１１・図１８ないし２０）。そうすると，本件明細書に記載された凝血促進活性の評価方法は，複数存在するということができるところ，一般に，評価方法が異なればその基準が同一であるとは限らないから，本件明細書において「凝血促進活性の増大」が色素形成アッセイにおいてネガティブコントロールとの比が３を超えるものであると一義的に決定されているとは，直ちには解することができない。

オ原告らは，「凝血促進活性を増大させる」とは，ネガティブコントロールとの比が１を超えるものであれば十分である旨主張する。

　しかし，本件明細書においては，色素形成アッセイにおけるネガティブコントロールとの比が，１．７程度や２程度の場合においても，「凝血促進活性を増大させる」とは評価されていないのであるから，ネガティブコントロールとの比が１を超えるものであれば十分であるとはいえないことは，既に説示したとおりであって，原告らの上記主張は採用することができない。

（３）他方，第IX因子又は第IXａ因子に対するモノクローナル抗体（モノスペシフィック抗体）が第IXａ因子の凝血促進活性を実質的に増大させるものでない場合には，別異に解すべきである。すなわち，本件各発明の技術的範囲に属するというためには，「第IXａ因子の凝血促進活性を実質的に増大させる第IX因子又は第IXａ因子に対するモノクローナル抗体（モノスペシフィック抗体）又はその活性を維持しつつ当該抗体を改変した抗体誘導体」であることが必要であると解されるところ，これには，第IXａ因子の凝血促進活性を実質的に増大させるものではない第IX因子又は第IXａ因子に対するモノクローナル抗体（モノスペシフィック抗体）は含まれないし，かかるモノクローナル抗体（モノスペシフィック抗体）から誘導される抗体誘導体（バイスペシフィック抗体もこれに含まれる。）も含まれないというべきである。このような抗体誘導体（バイスペシフィック抗体）は，たとえ，それ自体が第IXａ因子の凝血促進活性を増大させる効果を有するものであったとしても，本件各発明の課題解決手段とは異なる手段によって凝血促進活性を増大させる効果がもたらされているのであって，本件明細書の記載に基づいて当業者が実施できるものとはいえないというべきである。

（４）前記（２）において説示したとおり，「凝血促進活性を実質的に増大させる」とは，少なくともネガティブコントロールとの比が２程度を超えるものでなければならないものと解されるところ，前記２において認定したとおり，左右のアームがいずれも被告製品の第IXａ因子に結合するアームで構成されたモノスペシフィック抗体（Ｑｈｏｍｏ）の色素形成アッセイキットによって測定されたネガティブコントロールとの比は，１．３６から１．４８であったこと（乙３８）からすると，Ｑｈｏｍｏは第IXａ因子の凝血促進活性を実質的に増大させるモノスペシフィック抗体とはいえない。

　そして，被告製品は，Ｑｈｏｍｏの片方のアームを第Ⅹ因子に対するものに改変したバイスペシフィック抗体（抗体誘導体）であるから，第IXａ因子の凝血促進活性を実質的に増大させるものではないモノスペシフィック抗体からの誘導体ということができる。

　そうすると，被告製品は，第IXａ因子の凝血促進活性を実質的に増大させるものではないモノスペシフィック抗体から，その第IXａ因子結合部位を取り出し，特定の第Ⅹ因子結合部位と組み合わせてバイスペシフィック抗体に変換させることにより，凝血促進活性を増大させる作用をもたらしたものということができるから，「第IXａ因子の凝血促進活性を実質的に増大させる第IX因子又は第IXａ因子に対するモノクローナル抗体（モノスペシフィック抗体）又はその活性を維持しつつ当該抗体を改変した抗体誘導体」に該当するとは認められない。

（５）したがって，被告製品は，本件各発明の技術的範囲に属すると認めることはできないというべきである。」

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