令和３年（行ケ）第１０１３７号 審決取消請求事件
本事例は、「圃場を耕うんする作業機」に係る特許に対する特許無効審判において特許有効の判断を示した審決に対し無効審判請求人がその取り消しを求めた審決取消訴訟の、請求を棄却（特許は有効、審決は適法）した知財高裁判決である。
本件発明が、本願出願前に展示会において展示された耕うん機（検甲１）により公然実施された発明であるか否かが争われた。
本件発明の構成要件Ｇ（エプロンを跳ね上げるのに要する力は、エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少し）が、展示会で展示された検甲１により公知となったと原告は主張したが、審決及び知財高裁判決は共に、構成要件Ｇは展示会で展示された検甲１により公知となったとは言えないと判断した。
裁判所は、公然実施された発明は、「外部からは認識できなくても、当業者がその製品を通常の方法で分解、分析する等によって発明の内容を知り得る場合を含むというべきである。そして、発明の内容を知り得るといえるためには、当業者が発明の技術的思想の内容を認識することが可能であるばかりでなく、その認識できた技術的思想を再現できることを要するというべきである。」と判示した。
Ａ 走行機体の後部に装着され、耕うんロータを回転させながら前記走行機体の前進走行に伴って進行して圃場を耕うんする作業機において、
Ｂ 前記作業機は前記走行機体と接続されるフレームと、
Ｃ 前記フレームの後方に設けられ、前記フレームに固定された第１の支点を中心にして下降及び跳ね上げ回動可能であり、その重心が前記第１の支点よりも後方にあるエプロンと、
Ｄ 前記フレームに固定された第２の支点と前記エプロンに固定された第３の支点との間に設けられ、前記第２の支点と前記第３の支点との距離を変化させる力を作用させることによって前記エプロンを跳ね上げる方向に力を作用させる、ガススプリングを含むアシスト機構とを具備し、
Ｊ 前記ガススプリングは、シリンダーと、前記シリンダーの内部に挿入されたピストンと、前記ピストンから延長されるピストンロッドとを有し、
Ｅ 前記アシスト機構は、さらに、前記ガススプリングがその中に位置し、前記第２の支点及び第３の支点を通る同一軸上で移動可能な第１の筒状部材と第２の筒状部材とを有し、
Ｆ 前記第１の筒状部材の前記フレーム側の一端には前記第２の支点が、前記第１の筒状部材の前記エプロン側の他端には前記ピストンロッドの先端が接続され、前記第２の筒状部材の前記フレーム側の一端には前記シリンダーの先端が接続され、
Ｇ 前記第２の筒状部材の外周に突設された第１の突部が前記第３の支点を回動中心とし、前記エプロンに台座を介して設けられた第２の突部に接触して前記第３の支点と前記第２の支点との距離を縮める方向に変化することにより、前記エプロンを跳ね上げるのに要する力は、エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少し、
Ｈ 前記ガススプリングは、前記エプロンが下降した地点において収縮するように構成される
Ｉ ことを特徴とする作業機。
本件発明は、本件特許の出願前に公然知られた又は公然実施された検甲１（原告製「ニプログランドロータリーＳＫＳ２０００（製造番号１００７）」に係る発明（以下「検甲１発明」という。）と同一であるから、特許法（以下、「法」という。）２９条１項１、２号に該当し、特許を受けることができないものである。
検甲１は、平成２７年（２０１５年）７月１１日、１２日、１８日、１９日に展示会「元氣農業応援フェア ２０１５ ｉｎ つくば」（以下「本件展示会」という。）で展示された。
甲１０３のとおり、検甲１を、本件展示会と同じスタンド姿勢（前傾約３０°）に設定した状態で、本件審判の第１回口頭審理及び証拠調べ
（平成３０年１０月３０日実施）における検証の時と同様の方法により、エプロンを跳ね上げるのに要する力（アシスト操作力）を実際に測定したところ、エプロンを跳ね上げるのに要する力が、エプロン角度の増加に伴って、一般的な作業者が感じることができる程度に徐々に減少する結果を示すグラフ（甲１０３の７頁のグラフ）が得られた。そのため、検甲１は、エプロンを跳ね上げるのに要する力がエプロン角度の増加に伴って徐々に減少する構成を有していた。
「（１）原告は、本件発明は本件特許の出願前に公然知られた又は公然実施された検甲１に係る発明と同一であるから、法２９条１項１、２号に該当し、特許を受けることができないものであると主張する。
法２９条１項１号の「公然知られた」とは、秘密保持契約等のない状態で不特定多数の者が知り、又は知り得る状態にあることをいい、同項２号の「公然実施」とは、発明の内容を不特定多数の者が知り得る状況でその発明が実施されることをいい、物の発明の場合には、対象製品が不特定多数の者に販売され、かつ、当業者がその製品を外部から観察しただけで発明の内容を知り得る場合はもちろん、外部からは認識できなくても、当業者がその製品を通常の方法で分解、分析する等によって発明の内容を知り得る場合を含むというべきである。そして、発明の内容を知り得るといえるためには、当業者が発明の技術的思想の内容を認識することが可能であるばかりでなく、その認識できた技術的思想を再現できることを要するというべきである。
（２）原告主張の理由について
ア 構成要件Ｇの理論的説明に対する認識（理由１）について
（ア）本件審決の判断
ａ 本件審決は、力学に関する技術常識を勘案し、本件訂正後の請求項１及び本件明細書等により認められる本件発明に係る作業機の構造に照らすと、エプロンを跳ね上げるのに要する力（Ｆｓ）とエプロンの角度について、次の関係が成り立つと判断した（本件審決第６の２⑵ イ(ｳ)〔本件審決９７頁〕）。
Ｆｓ＞（Ｒｗ・Ｗ・sin（θ+α0）－Ｒａ・Ｆｇ・sinθａ）／（Ｒ・sin（θ+β0））
（Ｆｓ：エプロンを跳ね上げるのに要する力
Ｒｗ：第１の支点からエプロンの重心までの距離
Ｒａ：第１の支点から第３の支点までの距離
Ｒ：第１の支点からエプロンを持ち上げる位置までの距離
Ｗ：エプロンの重心に鉛直方向に働く重力
Ｆｇ：第３の支点に働くアシスト力
θ：エプロンが、第１の支点を通る直線に対してなす角度（エプロンが最も下降したときにθ＝０°とする。）
α0：θ＝０°のときの、第１の支点とエプロンの重心とを結ぶ直線の鉛直方向に対する角度
β0：θ＝０°のときの、第１の支点とエプロンを持ち上げる位置とを結ぶ直線の鉛直方向に対する角度
θａ：第１の支点と第３の支点とを結ぶ直線と、第２の支点と第３の支点とを結ぶ直線がなす角度）
ｂ 本件審決は、検甲１の作業機が、エプロンを跳ね上げるのに要する力は徐々に減少する構成を有していたといえるかについて、次のとおり判断した（本件審決第６の３⑵〔本件審決１１５頁〕）。
「前記『２（２）イ（ウ）』で検討したとおり、『エプロンを跳ね上げるのに要する力』が『エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少』するとは、『エプロンを跳ね上げるのに要する力』（Ｆｓ）について、前記『２（２）イ（ウ）』に示した関係（判決注：前記ａに示した式の関係）を満たすＦｓが、エプロンが、本件発明における第１の支点を通る直線に対してなす角度θ（エプロンが最も下降したときをθ＝０°とする。）が増加する所定角度範囲内において徐々に減少するような構成である。
前記『２（２）イ（ウ）』に示した関係中の各パラメータのうち、θ 以外の項目を適宜設定し、Ｆｓが、θが増加する所定角度範囲内において徐々に減少するような構成を実現することにより、構成要件Ｇにおける『エプロンを跳ね上げるのに要する力』が『エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少』するとの構成は実現される。
したがって、エプロンを跳ね上げるのに要する力が徐々に減少する構成を有するか否かには、上記関係式中のＦｇ（第３の支点に、第２の支点の方向に働くアシスト力）が影響し、Ｆｇは、『第２の支点と第３の支点との距離を変化させる力を作用させることによってエプロンを跳ね上げる方向に力を作用させる、ガススプリングを含むアシスト機構』（構成要件Ｄ）によるものであるから、アシスト機構で採用される『ガススプリング』の特性（ストローク長とガス反力の関係等）に依存する。
そうすると、構成要件Ｇにおける『エプロンを跳ね上げるのに要する力』が『エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少』するとの構成を有しているか否かは、外観のみから認識できる性質のものではなく、上記展示会において展示された検甲１作業機の外観のみから、検甲１作業機が、エプロンを跳ね上げるのに要する力が徐々に減少する構成を有しているとすることはできない。」
（イ）原告の主張に対する判断
原告は、本件展示会において、本件発明に係る作業機と同じ構造（ガススプリングの向きが逆である点を除く。）を有する検甲１を見た当業者は、力学的な技術常識から構成要件Ｇの理論的説明を認識できると主張し、構成要件Ｇは検甲１を見れば認識できるから検甲１は構成要件Ｇを備えると主張する（前記第３の１〔原告の主張〕（２）ア）。
しかし、本件審決は、エプロンを跳ね上げるのに要する力（Ｆｓ）とエプロンの角度に係る前記（ア）ａの関係を、力学に関する技術常識を勘案し、本件訂正後の請求項１及び本件明細書等により認められる本件発明に係る作業機の構造から認定したものであり、本件訂正後の請求項１及び本件明細書等の記載内容を検討した上でそれを導いたものであると認められる。本件審決は、検甲１の作業機を見ることによって本件明細書の記載から導くことができる本件発明の技術的思想を認識できると判断したものではないし、当業者が本件明細書の記載から理解できる技術的思想と、検甲１の作業機の実物を見て理解できることが同じであると解すべき理由はないから、検甲１を見た当業者が、力学的な技術常識から構成要件Ｇの理論的説明を認識できるとする原告の主張は、採用することができない。さらに、エプロンを跳ね上げるのに要する力（Ｆｓ）とエプロンの角度に係る前記(ｱ)ａの関係に照らすと、本件審決が述べるように、構成要件Ｇにおける「エプロンを跳ね上げるのに要する力は、エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少」するとの構成を有しているか否かは、アシスト機構で採用される「ガススプリング」の特性（ストローク長とガス反力の関係等）に依存するものであり、外観のみから認識できる性質のものではないと認められる。したがって、この点からしても、構成要件Ｇは検甲１を見れば認識できるから検甲１は構成要件Ｇを備えるという原告の主張は採用することができない。
イ エプロンを跳ね上げるのに要する力の減少に対する認識（理由２）について
原告は、本件展示会で検甲１を見た当業者であれば、力学的な技術常識に基づいて、構成要件Ｇを当然に理解認識することができ、その具体例をシミュレーションすることができるから、検甲１発明は構成要件Ｇを備えると主張するが（前記第３の１〔原告の主張〕⑵イ）、前記アで述べたと同様の理由により、原告の上記主張は採用することができない。
ウ 補助的資料による認定その１（理由３）について
（ア）甲１０３について
原告は、検甲１を、本件展示会と同じスタンド姿勢（前傾約３０°）に設定した状態で、本件審判の第１回口頭審理及び証拠調べ（平成３０年１０月３０日実施）における検証の時と同様の方法により、エプロンを跳ね上げるのに要する力（アシスト操作力）を実際に測定したところ、エプロンを跳ね上げるのに要する力が、エプロン角度の増加に伴って、一般的な作業者が感じることができる程度に徐々に減少する結果を示すグラフ（甲１０３の７頁のグラフ）が得られたとして、検甲１は、エプロンを跳ね上げるのに要する力がエプロン角度の増加に伴って徐々に減少する構成を有したものであると主張する（前記第３の１〔原告の主張〕（２）ウ（ア））
しかし、甲１０３は、本件訴訟が提起された後の令和３年（２０２１年）１１月５日に測定された結果を示すものであり、約６年半前の平成２７年（２０１５年）７月に開催された本件展示会における検甲１の状態を示すものとは認められないから、甲１０３によって、本件展示会における検甲１の構成が認められるとはいえない。また、甲１０３の測定値によれば、エプロン角度が６０度となるあたりでアシスト操作力は約１７kgf になると認められ（甲１０３の６頁の調査結果のアシスト有１及び２のエプロン角度６０．０のときの測定データ）、これは、エプロン角度が小さいときに比べればアシスト操作力は軽減されているが、それでも、１７kgf の力で持ち上げなければならないことを意味する。他方、甲１０６の２（動画２）は、本件訴訟が提起された後の令和３年１１月３０日に撮影された映像であるところ、これには、エプロン角度が６０度のときに手を離すとエプロンが下がらなくなり、軽く押し下げると下に回動することが示されており、これは、エプロン角度が６０度のときにアシスト操作力が０となることを示しているものと認められる。そうすると、甲１０３の測定結果は、甲１０６の２に撮影された作業機の挙動とは整合しないものと認められ、その測定結果に信用性があるとは認められない。」
