知財高裁令和２年２月１９日判決
平成３１年（行ケ）第１００２５号 審決取消請求事件
１．概要
本事例は、無効審判審決（サポート要件違反により無効）の取消を求めた審決取消訴訟において、知財高裁が無効審決を取り消した事例である。
本件発明１（請求項１）等の課題は「気体を過飽和の状態に液体へ溶解させ，かかる過飽和の状態を安定に維持」することである。この課題を解決するための特徴として、本件発明１は「１．０ｍｍより大きく３．０ｍｍ以下の内径の細管（但し，０．８ｍ以下の長さのものを除く）からなる降圧移送手段としての管状路」を含む。一方、発明の詳細な説明には、この特徴に係る細菅が内径２ｍｍ長さ０．８ｍの比較例２は上記課題が解決できないのに対して、内径２又は３ｍｍ長さ１．４～４ｍの実施例１～１３では上記課題が解決できることが記載されている。
細管の長さの値が０．８ｍより大きく１．４ｍより小さい場合に，過飽和の状態を安定に維持するとの発明の課題を解決できるといえるか否かが争点となり、審決と訴訟とで判断が異なった。
２．本件発明１
「水に水素を溶解させて水素水を生成する気体溶解装置であって，
水槽と，
固体高分子膜（ＰＥＭ）を挟んだ電気分解により水素を発生させる水素発生手段と，
前記水素発生手段からの水素を水素バブルとして前記水槽からの水に与えて加圧送水する加圧型気体溶解手段と，
前記加圧型気体溶解手段から水素水を導いて貯留する溶存槽と，
前記溶存槽に貯留された水素水を前記水槽中に導く，１．０ｍｍより大きく３．０ｍｍ以下の内径の細管（但し，０．８ｍ以下の長さのものを除く）からなる降圧移送手段としての管状路と，を含み，
前記水槽中の水を前記加圧型気体溶解手段，前記溶存槽，前記管状路，前記水槽へと送水して循環させ前記水素バブルをナノバブルとするとともに，前記加圧型気体溶解手段から前記溶存槽へと送水される水の一部を前記水素発生手段に導き電気分解に供することを特徴とする気体溶解装置。」
３．審決（サポート要件違反）のポイント
「ア 本件出願の願書に添付した明細書（以下，図面を含めて「本件明細書」という。甲２５）の記載（【００１５】，【００１６】，【００４７】，【００４８】）によると，本件特許発明１ないし４の課題は「気体を過飽和の状態に液体へ溶解させ，かかる過飽和の状態を安定に維持」することであり，当該課題を「降圧移送手段を設け，かつ液体にかかる圧力を調整す」ることにより，解決できることを理解できる。
イ 本件明細書の記載（【００５３】ないし【００６８】）から，実施例（実施例１，３ないし１２）と比較例（比較例１，２）の降圧移送手段５はどちらも内径は２ｍｍ又は３ｍｍであるものの，長さに着目すると，長さ１．４ｍ以上の細管は実施例となるが，長さ０．８ｍ以下の細管は過飽和の状態が維持できたとする実施例とされていないものと認められるから，「降圧移送手段」のうちでも，長さによっては発明の課題を解決することができないこととなる。
ウ 本件訂正により「但し，０．８ｍ以下の長さのものを除く」とされた事項は，技術的には０．８ｍより長い細管を意味するものであるところ，本件明細書には，長さ１．４ｍの細管であれば過飽和の状態の水素水を得ることができる実施例１０が記載されているが，長さが０．８ｍより長い細管であれば過飽和の状態の水素水を安定に維持することができるとの明示的な記載はない。また，比較例２では，長さ０．８ｍの細管で水素濃度が１．８ｐｐｍの水素水となるところ，比較例２と長さ以外の圧力等の条件を同等とすれば，例えば０．８１ｍのような比較例２よりも僅かに長さを長くしたところで，濃度が１．８ｐｐｍから急激に上昇して過飽和の状態の目安としている，２．０ｐｐｍより大きい水素濃度となると当業者が認識する根拠はみいだせない。むしろ，長さを僅かに変化させたところで，水素濃度は１．８ｐｐｍの近傍の値であると当業者であれば十分に理解し得るところである。
したがって，０．８ｍより長い細管には，水素水を過飽和の状態とし，かつ，これを安定に維持することができない例が含まれることは当業者であれば十分に認識しうる事項である。
一方で，比較例２に対して，例えば，圧力を高くするなど他の条件を変更すれば，水素水を過飽和の状態とし，かつ，これを安定に維持することが可能かもしれないが，例えば，長さが０．８１ｍの場合に，当業者が水素水を過飽和の状態とし，かつ，これを安定に維持することができる条件はどのようなものであるのか，技術常識を加味しても特定することは困難であり，示唆もないから，長さが０．８１ｍの場合に，水素水を過飽和の状態とし，かつ，これを安定に維持することができると認めることができない。
エ そうすると，過飽和の状態が安定に維持できると認めることができない数値範囲が含まれている本件特許発明１ないし４は，発明の詳細な説明に記載された，発明の課題を解決するための手段が反映されていないため，発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求するものであり，本件特許発明１ないし４に係る本件特許は，特許法３６条６項１号の規定（サポート要件）に違反する。」
４．裁判所の判断（サポート要件充足）のポイント
「前記ア及びイを総合すると，当業者は，本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び技術常識から，本件特許発明１の気体溶解装置は，水に水素を溶解させて水素水を生成し，取出口から吐出させる装置であって，気体を発生させる気体発生手段と，この気体を加圧して液体に溶解させる加圧型気体溶解手段と，気体を溶解している液体を導いて溶存及び貯留する溶存槽と，この液体が細管からなる管状路を流れることで降圧する降圧移送手段とを備え，降圧移送手段により取出口からの水素水の吐出動作による管状路内の圧力変動を防止し，管状路内に層流を形成させることに特徴がある装置であり，一方，必ずしも厳密な数値的な制御を行うことに特徴があるものではないと理解し，例えば，細管の内径（Ｘ）が１．０ｍｍより大きく３．０ｍｍ以下で，かつ，細管の長さ（Ｌ）の値が０．８ｍより大きく１．４ｍより小さい数値範囲のときであっても，「細管の内径Ｘ及び水素水の流量の各値が同じである場合に水素濃度の値を高めるには，加圧型気体溶解手段の圧力Ｙの値を大きくすればよく，この場合に加圧型気体溶解手段の圧力Ｙ及び細管の長さＬの値をいずれも大きくして，水素濃度の値を高めるには，加圧型気体溶解手段の圧力Ｙの値の増加割合が細管の長さＬの値の増加割合よりも大きくなるように各値を選択すればよいこと」（前記イ）を勘案し，細管からなる管状路内の水素水に層流を形成させるようＸ，Ｙ及びＬの値を選択することにより，「気体を過飽和の状態に液体へ溶解させ，かかる過飽和の状態を安定に維持」するという本件特許発明１の課題を解決できると認識できるものと認められる。
エ これに対し被告は，①当業者は，本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び技術常識から，細管の長さの値が０．８ｍより大きく１．４ｍより小さい場合に，過飽和の状態を安定に維持するとの発明の課題を解決できると認識することはできないから，本件特許発明１は，サポート要件に適合しない，②過飽和の状態が維持される条件として，降圧移送手段の管状路（細管５ａ）の内径や長さのみならず，細管５ａの材料，加圧型気体溶解手段３により加えられる圧力，水素発生量，水の流量等の条件は，過飽和の状態を安定に維持するという本件特許発明１の課題の解決に不可欠であるにもかかわらず，本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１にはそれらの条件が記載されていないため，当業者は，細管の内径Ｘ及び長さがそれぞれ本件特許発明１に規定された範囲内であれば，本件特許発明１の上記課題を解決できると認識することはできないから，この点からも，本件特許発明１は，サポート要件に適合しない旨主張する。
しかしながら，前記ウ認定のとおり，本件特許発明１において細管の長さの値が０．８ｍより大きく１．４ｍより小さい場合においても，本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び技術常識に基づいて，当業者が，本件特許発明１の課題を解決できると認識できるものと認められるから，被告の上記主張は，いずれも理由がない。」
