平成２９年（ワ）第１６４６８号 特許権侵害差止請求事件
１．概要
本事例はモノクローナル抗体とそれを含む医薬組成物を対象とする特許権の特許権者（原告）による被告製品の差止を求めた特許権侵害訴訟の東京地裁判決である。
本事例の「本件発明１」では、プロタンパク質コンベルターゼスブチリシンケクシン９型（ＰＣＳＫ９）に対するモノクローナル抗体が、「（１Ａ）ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲタンパク質の結合を中和することができ，（１Ｂ’）ＰＣＳＫ９との結合に関して，配列番号４９のアミノ酸配列からなる重鎖可変領域を含む重鎖と，配列番号２３のアミノ酸配列からなる軽鎖可変領域を含む軽鎖とを含む抗体と競合する」という結合特性により特定されている。本件発明１の抗体は、実施例で記載の、ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲタンパク質の結合を中和するＰＣＳＫ９に対するモノクローナル抗体「２１Ｂ１２」を拡張したものであり、参照抗体２１Ｂ１２がＰＣＳＫ９に結合するエピトープと同じエピトープに結合する抗体，又は，参照抗体２１Ｂ１２とＰＣＳＫ９との結合を立体的に妨害するような上記エピトープに隣接するエピトープに結合する抗体に該当する。「本件発明２」の抗体も同様に、別の参照抗体３１Ｈ４と同等の結合特性を有する抗体に該当する。
争点は、被告製品が特許発明の技術的範囲に属するか否か、特許発明のサポート要件充足性、特許発明の実施可能要件充足性等である。
被告は、抗原との結合特性が機能的に特定された抗体発明の技術的範囲は限定的に解釈すべきであり、実施例に記載の抗体、及び、それにアミノ酸配列が近い抗体に限られ、被告製品は技術的範囲に属しないと主張した。しかし、東京地裁はこの主張を認めず、被告製品の抗体は、結合特性に関する構成を満たす以上は技術的範囲に含まれると結論付けた。東京地裁はまた、サポート要件違反及び実施可能要件違反もないと判断した。
本事例では、「本件各明細書には、本件参照抗体と競合する，ＰＣＳＫ９－ＬＤＬＲ結合中和抗体を同定，取得するための，免疫プログラムの手順及びスケジュールに従った免疫化マウスの作製方法，ハイブリドーマの作製方法，スクリーニング方法及びエピトープビニングアッセイの方法等が記載されている。そして，当該方法によれば，本件各明細書で具体的に開示された以外の本件参照抗体と競合する抗体も得ることができるといえる。」ことが、技術的範囲を限定解釈が適用されない根拠とされている。
なお、東京地裁は、２０１８年（平成３０）年３月２８日判決平成２８年（ワ）第１１４７５号において、機能的に特定された抗体の権利範囲を限定的に解釈した（本ブログ２０１９年２月１７日記事参照）。この２０１８年判決では、「特許請求の範囲が上記のように抽象的，機能的な表現で記載されている場合においては，その記載のみによって発明の技術的範囲を明らかにすることはできず，上記記載に加えて明細書及び図面の記載を参酌し，そこに開示された具体的な構成に示されている技術思想に基づいて当該発明の技術的範囲を確定すべきである。ただし，このことは，特許発明の技術的範囲を具体的な実施例に限定するものではなく，明細書及び図面の記載から当業者が実施し得る構成であれば，その技術的範囲に含まれるものと解すべきである。」と判示している。
本事例（２０１９年判決）では、本件参照抗体と競合するＰＣＳＫ９－ＬＤＬＲ結合中和抗体が、明細書等の記載から当業者が実施し得るという前提のもと、技術的範囲を広く解釈しており、２０１８年判決とも矛盾しないようにも思える。しかし、本事例（２０１９年判決）において、本件特許明細書には、被告製品の抗体と同じアミノ酸配列からなる抗体が実施例で記載されているわけではなく、被告製品の抗体と同じアミノ酸配からなる抗体を製造するための手順も記載されていない。本事例では「被告製品が実施できるように記載されているか？」という問いに対する答えは「いいえ」であるから、特許明細書に実施できるように記載されていない被告製品は技術的範囲に含まれないと結論するのが２０１８年判決とも矛盾せず適切ではなかったかと思われる。本事例は「特許発明が実施できるように記載されているか？」という問いに対する答えが「はい」であることのみを以って被告製品が特許発明の技術的範囲に属すると結論づけていることに問題があるのではないか。
関連する過去の記事
２．本件発明
ア 本件特許１
訂正後の本件特許１の請求項１記載の発明（以下「本件訂正発明１－１」という。）は，次のとおり分説することができる。
１Ａ ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲタンパク質の結合を中和することができ，
１Ｂ’ＰＣＳＫ９との結合に関して，配列番号４９のアミノ酸配列からなる重鎖可変領域を含む重鎖と，配列番号２３のアミノ酸配列からなる軽鎖可変領域を含む軽鎖とを含む抗体と競合する，
１Ｃ 単離されたモノクローナル抗体。
訂正後の本件特許１の請求項９記載の発明のうち請求項１に関する発明（以下「本件訂正発明１－２」といい，本件訂正発明１－１と併せて「本件訂正発明１」という。）は，上記構成要件１Ａ，１Ｂ’，１Ｃのほか，次のとおり分説することができる。
１Ｄ を含む，医薬組成物。
イ 本件特許２
訂正後の本件特許２の請求項１記載の発明（以下「本件訂正発明２－１」という。5 ）は，次のとおり分説することができる。
２Ａ ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲタンパク質の結合を中和することができ，
２Ｂ’ＰＣＳＫ９との結合に関して，配列番号６７のアミノ酸配列からなる重鎖可変領域を含む重鎖と，配列番号１２のアミノ酸配列からなる軽鎖可変領域を含む軽鎖とを含む抗体と競合する，
２Ｃ 単離されたモノクローナル抗体。
本件特許２の請求項５記載の発明のうち請求項１に関する発明（以下「本件訂正発明２－２」といい，本件訂正発明２－１と併せて「本件訂正発明２という。）は，上記構成要件２Ａ，２Ｂ’，２Ｃのほか，次のとおり分説することができる。
２Ｄ を含む，医薬組成物。
本件訂正発明１の構成要件１Ｂ’は，本件明細書１で２１Ｂ１２抗体と呼ばれる抗体（以下「２１Ｂ１２参照抗体」という。）を重鎖可変領域のアミノ酸配列と軽鎖可変領域のアミノ酸配列で特定したものである。
本件訂正発明２の構成要件２Ｂ’は，本件明細書２で３１Ｈ４抗体と呼ばれる抗体（以下「３１Ｈ４参照抗体」という。）を重鎖可変領域のアミノ酸配列と軽鎖可変領域のアミノ酸配列で特定したものである
３．裁判所の判断
「前記の本件各明細書の記載によれば，２１Ｂ１２参照抗体及び３１Ｈ４参照抗体はＰＣＳＫ９－ＬＤＬＲ結合中和抗体であるところ，本件各発明は，本件参照抗体がＰＣＳＫ９に結合するエピトープと同じエピトープに結合する抗体，又は，本件参照抗体とＰＣＳＫ９との結合を立体的に妨害するような上記エピトープに隣接するエピトープに結合する抗体である，２１Ｂ１２参照抗体（本件発明１）又は３１Ｈ４参照抗体（本件発明２）と競合する単離されたモノクローナル抗体又はそれを含む医薬組成物が，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲの結合を中和してＬＤＬＲの量を増加させることによって，対象中の血清コレステロールの低下をもたらす効果を奏し，また，この効果により，高コレステロール血症などの上昇したコレステロールレベルが関連する疾患を治療又は予防することを目的とするものであると認められる。
２ 争点（１）（被告製品及び被告モノクローナル抗体は本件各発明の技術的範囲に属するか）について
(1)
被告は，本件各明細書の記載から当業者が実施可能な範囲は，本件各明細書にアミノ酸配列が記載された具体的な抗体（本件発明１及び本件訂正発明１について別紙表Ａの各抗体，本件発明２及び本件訂正発明２について別紙表Ｂの各抗体）又は当該抗体に対して特定の位置のアミノ酸の１若しくは数個のアミノ酸が置換されたアミノ酸配列を有する抗体に限られると主張する。そして，本件各発明の技術的範囲に含まれる抗体又は医薬組成物は，上記抗体又は当該抗体に対して特定の位置のアミノ酸の１若しくは数個のアミノ酸が置換されたアミノ酸配列を有する抗体又はそれを含む医薬組成物に限定されるところ，被告モノクローナル抗体のアミノ酸配列は，上記各抗体又は当該抗体に対して特定の位置のアミノ酸の１若しくは数個のアミノ酸が置換されたアミノ酸配列とは全く異なるものであるから，被告モノクローナル抗体及び被告製品はいずれも本件各発明の技術的範囲に属しないと主張する。
(2)
本件各明細書には，２１Ｂ１２参照抗体や３１Ｈ４参照抗体及びこれらの参照抗体と競合するＰＣＳＫ９－ＬＤＬＲ結合中和抗体並びにその取得方法等について，以下の記載がある。
・・・
カ 上記のスクリーニング等によって，ＰＣＳＫ９に対する抗体の最も高い力価を有するハイブリドーマが同定され，表２に記載される３２の抗体が得られた。３２の抗体のうち，２７Ｂ２，１３Ｈ１，１３Ｂ５及び３Ｃ４は非ＰＣＳＫ９－ＬＤＬＲ結合中和抗体，３Ｂ６，９Ｃ９及び３１Ａ４は15 弱いＰＣＳＫ９－ＬＤＬＲ結合中和抗体，その他（２１Ｂ１２参照抗体及び３１Ｈ４参照抗体を含む。）は，強いＰＣＳＫ９－ＬＤＬＲ結合中和抗体である（段落【０１３８】【０３３６】）。この３２の抗体に対するエピトープビニングの結果によれば，２１Ｂ１２参照抗体と競合するが，３１Ｈ４参照抗体と競合しない抗体（ビン１）が１９個，２１Ｂ１２参照抗体と３１Ｈ４参照抗体のいずれとも抗体する抗体（ビン２）が１個，３１Ｈ４参照抗体と競合するが，２１Ｂ１２参照抗体と競合しない抗体（ビン３）が７個であり，本件参照抗体のいずれとも競合しない抗体（ビン４）が１個
である（段落【０３７３】【０３７４】【０４９４】）。そして，上記ビン１の抗体１９個とビン３の抗体７個は，いずれもＰＣＳＫ９－ＬＤＬＲ結合中和抗体である。
キ また，上記カとは別の組（合計３９抗体）に対するエピトープビニングの結果によれば，２１Ｂ１２参照抗体と競合するが，３１Ｈ４参照抗体と競合しない抗体（ビン１）が１９個，２１Ｂ１２参照抗体と３１Ｈ４参照抗体のいずれとも抗体する抗体（ビン２）が３個，３１Ｈ４参照抗体と競合するが，２１Ｂ１２参照抗体と競合しない抗体（ビン３）が１０個であり，本件参照抗体のいずれとも競合しない抗体（ビン４）が２個である。そして，ビン１に属する抗体のうち１６個，ビン２に属する抗体のうち２個及びビン３に属する抗体のうち７個は，表２に記載された抗体であり，これら１６個と２個と７個の抗体のうち，２７Ｂ２抗体を除く少なくとも２２個はＰＣＳＫ９－ＬＤＬＲ結合中和抗体であることが確認されている（段落【０１３８】【０４８９】～【０４９５】）。
(3)
前記(2)のとおり、本件各明細書には、本件参照抗体と競合する，ＰＣＳＫ９－ＬＤＬＲ結合中和抗体を同定，取得するための，免疫プログラムの手順及びスケジュールに従った免疫化マウスの作製方法，ハイブリドーマの作製方法，スクリーニング方法及びエピトープビニングアッセイの方法等が記載されている。そして，当該方法によれば，本件各明細書で具体的に開示された以外の本件参照抗体と競合する抗体も得ることができるといえる。
そうすると，本件各明細書の記載から当業者が実施可能な範囲が，本件各明細書記載の具体的な抗体又は当該抗体に対して特定の位置のアミノ酸の１若しくは数個のアミノ酸が置換されたアミノ酸配列を有する抗体に限られるとはいえない。したがって，本件各明細書の記載から当業者が実施可能な範囲が本権各明細書記載の具体的な抗体又は当該抗体に対して特定のアミノ酸の１もしくは数個のアミノ酸が置換されたアミノ酸配列を有する抗体に限られることを前提として，本件各発明の技術的範囲が本件各明細書記載の具体的な抗体又は当該抗体に対して特定の位置のアミノ酸の１若しくは数個のアミノ酸が置換されたアミノ酸配列を有する抗体に限定されるとの被告の主張は採用することができない。
(4)
また，被告は，①本件各明細書では，本件参照抗体と競合する抗体であれば，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲの結合を中和することができるという技術思想を読み取ることはできない，②本件各明細書の実施例に記載された３グループないし２グループの抗体のみによって，本件参照抗体と競合する膨大な数の抗体全てがＰＣＳＫ９－ＬＤＬＲ5 結合中和抗体であるとはいえず，本件各明細書には，本件参照抗体と競合する膨大な数の抗体がＰＣＳＫ９－ＬＤＬＲ結合中和抗体であることの根拠は全く示されていないと主張する。
しかしながら，前記のとおり，本件各明細書には，本件参照抗体がＰＣＳＫ９－ＬＤＬＲ結合中和抗体であること，本件参照抗体がＰＣＳＫ９に結合するエピトープと同じエピトープに結合する抗体，又は，本件参照抗体とＰＣＳＫ９との結合を立体的に妨害するような上記エピトープに隣接するエピトープに結合する抗体である，本件参照抗体と競合する抗体は，本件参照抗体と類似した機能的特性を有すると予想されることが記載されている。そして，前記のとおりのスクリーニング等によって得られた本件各明細書の表２記載の３０の抗体（２１Ｂ１２参照抗体と３１Ｈ４参照抗体を除く。）のうち，２４の抗体はＰＣＳＫ９－ＬＤＬＲ結合中和抗体であり，かつ，本件参照抗体と競合する抗体であること，表３７．１．のビン１（２１Ｂ１２参照抗体と競合し，３１Ｈ４参照抗体と競合しない抗体）に属する１９の抗体のうち１６個，ビン２（２１Ｂ１２参照抗体とも，３１Ｈ４参照抗体とも競合する抗体）に属する抗体のうち２個及びビン３（３１Ｈ４参照抗体と競合し，２１Ｂ１２参照抗体と競合しない抗体）に属する１０の抗体のうちの７個は，表２に記載された抗体であり，これら１６個と２個と７個の抗体のうち，２７Ｂ２抗体並びに２１Ｂ１２参照抗体及び３１Ｈ４参照抗体を除く少なくとも２０個はＰＣＳＫ９－ＬＤＬＲ結合中和抗体であることが記載されている。そうすると，本件各明細書には，特定のスクリーニング等を経て得られた抗体のうち，本件参照抗体と競合する複数の抗体がＰＣＳＫ９－ＬＤＬＲ結合中和抗体であることが示されているといえる。
なお，この点に関係し，被告は，本件参照抗体と競合する膨大な数の抗体がＰＣＳＫ９－ＬＤＬＲ結合中和抗体であることの根拠は全く示されていないと主張するが，本件各明細書に記載された抗体以外に，本件参照抗体と競合するがＰＣＳＫ９－ＬＤＬＲ結合中和抗体ではない具体的な抗体が示されているものではなく，また，本件参照抗体と競合する抗体中，ＰＣＳＫ９－ＬＤＬＲ結合中和抗体でないものの割合が大きいことも明らかではない。
さらに，被告は，本件参照抗体と競合する抗体は，ＰＣＳＫ９－ＬＤＬＲ結合中和抗体であるとは限らないとも主張する。しかし，本件各発明は，ＰＣＳＫ９－ＬＤＬＲ結合中和抗体であることを構成要件とするものであるから（構成要件１Ａ，２Ａ），上記のような例外的な抗体は本件各発明の技術的範囲に含まれない。
(5)
証拠（甲５，７の１，２，甲８～１０）及び弁論の全趣旨によれば，本件各発明について，被告が主張する限定的な解釈を採らない限り，被告モノクローナル抗体は，本件発明１－１及び本件発明２－１の各構成要件を全て充足し，被告製品は，本件発明１－２及び本件発明２－２の各構成要件を全て充足すると認められるから，被告モノクローナル抗体は，本件発明１－１及び本件発明２－１の技術的範囲に属し，被告製品は，本件発明１－２及び本件発明２－２の技術的範囲に属すると認められる。・・・
３ 争点－ア（サポート要件違反）について
前記２のとおり，本件各明細書の記載から，当業者は，本件各明細書の記載のスクリーニング方法等を用いることによって，本件各明細書で開示された抗体以外にも，本件参照抗体と競合し，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合を中和する様々なＰＣＳＫ９－ＬＤＬＲ結合中和抗体を得ることができると認識することができる。
また，本件各明細書の高コレステロール血症などの上昇したコレステロールレベルが関連する疾患を治療し，又は予防し，疾患のリスクを低減することができるので，治療的に有用であり得ることの記載（段落【０１５５】【０２７０】【０２７１】【０２７６】）から，当業者は，本件発明１－１，本件発明２－１の各抗体を医薬組成物として使用できることを認識することができる。
したがって，本件発明１及び２は，いずれもサポート要件に違反するとはいえず，また，本件訂正発明１及び２がいずれもサポート要件に違反するとはいえない。
４ 争点－イ（実施可能要件違反）について
前記２のとおり，本件各明細書の記載から，当業者は，本件各明細書の記載のスクリーニング方法等を用いることによって，本件各発明の抗体及び医薬組成物を作製し，使用することができるものと認められるから，本件各明細書は，当業者が本件各発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるといえ，本件発明１及び２は，いずれも実施可能要件に違反するとはいえず，また，本件訂正発明１及び２がいずれも実施可能要件に違反するとはいえない。」
