ガラス組成物を物性と組成の両面から規定した発明のサポート要件、実施可能要件欠如が争われた事例

知財高裁平成２９年１０月２５日判決言渡

平成２８年（行ケ）第１０１８９号 審決取消請求事件

１．概要

　本件は特許出願人である原告が出願した特許出願に対する拒絶審決を不服とした原告による、審決取消訴訟の高裁判決である。

　審判合議体による審決では、サポート要件違反及び実施可能要件違反と判断されたが、知財高裁では、審決の判断に誤りがあると判断し、審決を取り消した。

　本願では、請求項１において、光学ガラスを、「屈折率（ｎｄ）が１．７８以上１．９０以下，アッベ数（νｄ）が２２以上２８以下，部分分散比（θｇ，Ｆ）が０．６０２以上０．６２０以下の範囲の光学定数を有し」という「物性要件」と、化学組成を限定した「組成要件」との、両面から規定している。「物性要件」を満たす範囲のガラスが全て、課題を解決できる（物性要件を満たす）というわけではないため、「物性要件」に加えて「物性要件」による縛りを加えている。

　審決では、「組成要件」のみに着目し、「，本願組成要件の数値範囲にわたって，本願物性要件を満たす光学ガラスが得られることを当業者が認識し得るとはいえない。」としてサポート要件違反と結論づけた。

　裁判所は、「光学ガラスの製造に当たって，基本となる既知の光学ガラスの成分の一部を，物性の変化を調整しながら，他の成分に置き換えるなどの作業を試行錯誤的に行うことは，当業者が通常行うことということができるから，光学ガラス分野の当業者であれば，本願明細書の実施例に示された組成物を基本にして，特定の成分の含有量をある程度変化させた場合であっても，これに応じて他の成分を適宜増減させることにより，当該特定の成分の増減による物性の変化を調整して，もとの組成物と同様に本願物性要件を満たす光学ガラスを得ることも可能であることを理解できる」と判断した。

　化学組成物をクレームする場合、「組成要件」のみで規定するのが原則であるが、組成から物性を推測することが難しいガラス、金属、プラスチック等の技術分野では、「物性要件」も補助的に加えて、「組成要件」と「物性要件」との両面で化学組成物を特定することが多い。

２．本願発明

「【請求項１】

屈折率（ｎｄ）が１．７８以上１．９０以下，アッベ数（νｄ）が２２以上２８以下，部分分散比（θｇ，Ｆ）が０．６０２以上０．６２０以下の範囲の光学定数を有し，

質量％の比率で

ＳｉＯ２を１０％以上４０％以下，

Ｎｂ２Ｏ５を４０％超６５％以下，

ＺｒＯ２を０．１％以上１５％以下，

ＴｉＯ２を１％以上１５％以下

含有し，

Ｂ２Ｏ３の含有量が０～２０％，

ＧｅＯ２の含有量が０～５％，

Ａｌ２Ｏ３の含有量が０～５％，

ＷＯ３の含有量が０～１５％，

ＺｎＯの含有量が０～１５％，

ＳｒＯの含有量が０～１５％，

Ｌｉ２Ｏの含有量が０～１５％，

Ｎａ２Ｏの含有量が０～２０％，

Ｓｂ２Ｏ３の含有量が０～１％

であり，

ＴｉＯ２／（ＺｒＯ２＋Ｎｂ２Ｏ５）が０．２０以下であり，

ＳｉＯ２，Ｂ２Ｏ３，ＴｉＯ２，ＺｒＯ２，Ｎｂ２Ｏ５，ＷＯ３，ＺｎＯ，ＳｒＯ，Ｌｉ２Ｏ，Ｎａ２Ｏの合計含有量が９０％超であることを特徴とする光学ガラス。」

３．物性要件と組成要件

　本願発明は，「屈折率（ｎｄ）が１．７８以上１．９０以下，アッベ数（νｄ）が２２以上２８以下，部分分散比（θｇ，Ｆ）が０．６０２以上０．６２０以下の範囲の光学定数を有し」との発明特定事項（以下「本願物性要件」という。）と，「質量％の比率でＳｉＯ２を１０％以上４０％以下，Ｎｂ２Ｏ５を４０％超６５％以下，ＺｒＯ２を０．１％以上１５％以下，ＴｉＯ２を１％以上１５％以下含有し，Ｂ２Ｏ３の含有量が０～２０％，ＧｅＯ２の含有量が０～５％，Ａｌ２Ｏ３の含有量が０～５％，ＷＯ３の含有量が０～１５％，ＺｎＯの含有量が０～１５％，ＳｒＯの含有量が０～１５％，Ｌｉ２Ｏの含有量が０～１５％，Ｎａ２Ｏの含有量が０～２０％，Ｓｂ２Ｏ３の含有量が０～１％であり，ＴｉＯ２／（ＺｒＯ２＋Ｎｂ２Ｏ５）が０．２０以下であり，ＳｉＯ２，Ｂ２Ｏ３，ＴｉＯ２，ＺｒＯ２，Ｎｂ２Ｏ５，ＷＯ３，ＺｎＯ，ＳｒＯ，Ｌｉ２Ｏ，Ｎａ２Ｏの合計含有量が９０％超である」との発明特定事項（以下「本願組成要件」という。）からなり，「光学ガラスに見られる諸欠点を総合的に解消し，前記の光学定数を有し，部分分散比が小さい光学ガラス」，すなわち本願物性要件を満たす光学ガラスを提供することを課題とする。

４．審決の判断（拒絶審決）

（１）サポート要件違反

　本願組成要件に関するガラスの組成のうち，実施例で示されているものは一部の数値範囲の組成にとどまり，当該数値範囲を超える部分については，本願物性要件を満たす光学ガラスが得られることが実施例の記載により裏付けられているとはいえず，その他の発明の詳細な説明の記載にも，当業者が本願物性要件を満たすことを認識し得る説明がされているとはいえない。また，本願出願時の当業者の技術常識（光学ガラスの物性は，ガラスの組成に依存するが，構成成分と物性との因果関係が明確に導かれない場合の方が多いことなど）に照らしても，本願組成要件の数値範囲にわたって，本願物性要件を満たす光学ガラスが得られることを当業者が認識し得るとはいえない。

　したがって，本願発明は，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとも，その記載がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らして当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるともいえないから，本願は，サポート要件（特許法３６条６項１号）に適合するものではなく，特許を受けることができない。

（２）実施可能要件違反

　上記⑴のとおり，本願の明細書に，本願組成要件のごく一部の範囲の実施例が記載され，各成分のはたらきが個別に記載されていたとしても，実施例から離れた広範な本願組成要件の数値範囲において，限定された本願物性要件を満たす光学ガラスの具体的な各成分の含有量を決定することは，当業者に過度の試行錯誤を要求するものといえる。

　したがって，本願の発明の詳細な説明の記載は，本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえないから，本願は，実施可能要件（特許法３６条４項１号）に適合するものではなく，特許を受けることができない。

５．裁判所の判断（審決取消）

「２ 取消事由２（サポート要件についての判断の誤り）について

　事案に鑑み，取消事由２の成否，すなわち，本願につき，サポート要件（特許法３６条６項１号）に適合しないとした本件審決の判断の適否について，まず検討する。

(1) 特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かについては，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものと解される。

　これを本願発明についてみると，まず，本願発明に係る特許請求の範囲（請求項１）の記載は，光学ガラスを本願組成要件及び本願物性要件によって特定するものであり，そのうち，本願物性要件は，「高屈折率高分散であって，かつ，部分分散比が小さい光学ガラスを提供する」という本願発明の課題を，「屈折率（ｎｄ）が１．７８以上１．９０以下，アッベ数（νｄ）が２２以上２８以下，部分分散比（θｇ，Ｆ）が０．６０２以上０．６２０以下」という光学定数により定量的に表現するものであって，本願組成要件で特定される光学ガラスを，本願発明の課題を解決できるものに限定するための要件ということができる。そして，このような本願発明に係る特許請求の範囲の構成からすれば，その記載がサポート要件に適合するものといえるためには，本願組成要件で特定される光学ガラスが発明の詳細な説明に記載されていることに加え，本願組成要件で特定される光学ガラスが高い蓋然性をもって本願物性要件を満たし得るものであることを，発明の詳細な説明の記載や示唆又は本願出願時の技術常識から当業者が認識できることが必要というべきである。

(2) そこで，以上の観点から，本願明細書の発明の詳細な説明の記載及び本願出願時の技術常識に基づき，サポート要件についての本件審決の判断の適否について検討する。

ア 本願明細書の段落【００１４】，【００２１】，【００２３】，【００２５】，【００２７】，【００２９】，【００３１】，【００３３】，【００３５】，【００３８】，【００４８】，【００５８】及び【００６０】には，光学ガラスの組成について，本願組成要件に規定される各成分を，その規定に係る数値範囲で含有することがそれぞれ記載され，また，段落【００７３】及び【００７４】には，「ＴｉＯ２／（ＺｒＯ２＋Ｎｂ２Ｏ５）の値」及び「ＳｉＯ２，Ｂ２Ｏ３，ＴｉＯ２，ＺｒＯ２，Ｎｂ２Ｏ５，ＷＯ３，ＺｎＯ，ＳｒＯ，Ｌｉ２Ｏ，Ｎａ２Ｏの合計含有量」を本願組成要件に規定される数値（上限値又は下限値）とすることが記載されている。

　また，本願明細書の【表１】～【表９】には，実施例（Ｎｏ．８，９，２１，２４～３８，４１，４４，４５，４８～５７，６０～６６）として，本願組成要件を満たす具体的な組成物も記載されている。

　したがって，本願明細書の発明の詳細な説明に，本願組成要件で特定される光学ガラスが記載されていることは明らかである。

イ 前記(1)のとおり，本願発明の解決課題は，「高屈折率高分散であって，かつ，部分分散比が小さい光学ガラスを提供する」ことであり，本願物性要件は，これを光学定数により定量的に表現するものであるところ，本願明細書の発明の詳細な説明には，その解決手段として，本願組成要件を満たすものとすべき理由が説明されている。すなわち，本願明細書の段落【００２１】，【００２３】，【００２５】，【００２７】，【００２９】，【００３１】，【００３３】，【００３５】，【００３８】，【００４８】，【００５８】及び【００６０】には，本願組成要件に規定される各成分について，その成分がガラス形成においていかなる効果を有し，それが少なすぎたり，多すぎたりした場合にいかなる弊害が生じるかが記載され，それらを踏まえて，当該成分の好ましい含有比率の範囲として，本願組成要件が規定する数値範囲がそれぞれ記載されている。また，本願明細書の段落【００７３】には，「ＴｉＯ２成分の含有量とＺｒＯ２成分，Ｎｂ２Ｏ５成分の合計含有量の比を所定の値に調節することにより，部分分散比（θｇ，Ｆ）が小さいガラスが得られることを見出した」ことが記載され，段落【００７４】には，「ＳｉＯ２，Ｂ２Ｏ３，ＴｉＯ２，ＺｒＯ２，Ｎｂ２Ｏ５，ＷＯ３，ＺｎＯ，ＳｒＯ，Ｌｉ２Ｏ，Ｎａ２Ｏの各成分の合計含有量を調節することにより，高屈折率高分散特性を有し，部分分散比が小さく，リヒートプレス成形時の失透を抑制したガラスが得られることを見出した」ことが記載され，これらの好ましい値として，本願組成要件が規定する数値（上限値又は下限値）がそれぞれ記載されている。

　しかるところ，以上のような発明の詳細な説明の記載を総合してみれば，本願発明における本願組成要件と本願物性要件との関係に関して，次のような理解が可能といえる。すなわち，まず，Ｎｂ２Ｏ５成分は，屈折率を高め，分散を大きくしつつ部分分散比を小さくし，化学的耐久性及び耐失透性を改善するのに有効な必須の成分であること（段落【００３３】）から，本願組成要件において，その含有量が４０％超６５％以下とされ，組成物中で最も含有量の多い成分とされていることが理解できる。また，ＺｒＯ２成分は，屈折率を高め，部分分散比を小さくする効果があり（段落【００３１】），他方，ＴｉＯ２成分は，屈折率を高め，分散を大きくする効果がある反面，その量が多すぎると部分分散比が大きくなること（段落【００２９】）から，「部分分散比が小さい光学ガラス」を得るためには，ＺｒＯ２及びＮｂ２Ｏ５の含有量に対してＴｉＯ２の含有量が多くなりすぎることを避ける必要があり，そのために，ＴｉＯ２／（ＺｒＯ２＋Ｎｂ２Ｏ５）の値を一定以下とするものであること（段落【００７３】）が理解でき，これが，本願組成要件において，各成分の含有量とともに規定される「ＴｉＯ２／（ＺｒＯ２＋Ｎｂ２Ｏ５）が０．２以下であり」との特定に反映され，本願発明の課題の解決（高屈折率高分散であって，かつ，部分分散比が小さい光学ガラスを提供すること）にとって重要な構成となっていることが理解できる。

ウ 他方，本願明細書の発明の詳細な説明における実施例の記載をみると，本願組成要件を満たす実施例（Ｎｏ．８，９，２１，２４～３８，４１，４４，４５，４８～５７，６０～６６）に係る組成物が，本願物性要件の全てを満たすことが示されているが，これらの組成物の組成は，本願組成要件に規定された各成分の含有比率，「ＴｉＯ２／（ＺｒＯ２＋Ｎｂ２Ｏ５）の値」及び「ＳｉＯ２，Ｂ２Ｏ３，ＴｉＯ２，ＺｒＯ２，Ｎｂ２Ｏ５，ＷＯ３，ＺｎＯ，ＳｒＯ，Ｌｉ２Ｏ，Ｎａ２Ｏの合計含有量」の各数値範囲の一部のもの（具体的には，別紙審決書４頁２３行目から５頁８行目までに記載のとおりである。）でしかなく，上限から下限までの数値範囲を網羅するというものではない。

　すなわち，本願組成要件に規定された各数値範囲は，実施例によって本願物性要件を満たすことが具体的に確認された組成の数値範囲に比して広い数値範囲となっており，そのため，本願組成要件で特定される光学ガラスのうち，実施例に示された数値範囲を超える組成に係る光学ガラスについても，本願物性要件を満たし得るものであることを当業者が認識できるか否かが問題となる。

　そこで検討するに，まず，光学ガラスの製造に関しては，ガラスの物性が多くの成分の総合的な作用により決定されるものであるため，個々の成分の含有量の範囲等と物性との因果関係を明確にして，所望の物性のための必要十分な配合組成を明らかにすることは現実には不可能であり，そのため，ターゲットとされる物性を有する光学ガラスを製造するに当たり，当該物性を有する光学ガラスの配合組成を明らかにするためには，既知の光学ガラスの配合組成を基本にして，その成分の一部を，当該物性に寄与することが知られている成分に置き換える作業を行い，ターゲットではない他の物性に支障が出ないよう複数の成分の混合比を変更するなどして試行錯誤を繰り返すことで当該配合組成を見出すのが通常行われる手順であることが認められ，このことは，本願出願時において，光学ガラスの技術分野の技術常識であったものと認められる（甲５，６，１７，１８，２１，２２。以上のような技術常識の存在については，当事者間に争いがない。）。

　そして，上記のような技術常識からすれば，光学ガラスの製造に当たって，基本となる既知の光学ガラスの成分の一部を，物性の変化を調整しながら，他の成分に置き換えるなどの作業を試行錯誤的に行うことは，当業者が通常行うことということができるから，光学ガラス分野の当業者であれば，本願明細書の実施例に示された組成物を基本にして，特定の成分の含有量をある程度変化させた場合であっても，これに応じて他の成分を適宜増減させることにより，当該特定の成分の増減による物性の変化を調整して，もとの組成物と同様に本願物性要件を満たす光学ガラスを得ることも可能であることを理解できるものといえる。そして，前記イのとおり，当業者は，本願明細書の発明の詳細な説明の記載から，本願物性要件を満たす光学ガラスを得るには，「Ｎｂ２Ｏ５成分を４０％超６５％以下の範囲で含有し，かつ，ＴｉＯ２／（ＺｒＯ２＋Ｎｂ２Ｏ５）を０．２以下とする」ことが特に重要であることを理解するものといえるから，これらの条件を維持しながら，光学ガラスの製造において通常行われる試行錯誤の範囲内で上記のような成分調整を行うことにより，高い蓋然性をもって本願物性要件を満たす光学ガラスを得ることが可能であることも理解し得るというべきである。なお，これを具体的な成分に即して説明するに，例えば，本願発明の最多含有成分であるＮｂ２Ｏ５についてみると，当業者であれば，実施例中最多の含有量（５３．６１％）を有する実施例５０において，ＴｉＯ２／（ＺｒＯ２＋Ｎｂ２Ｏ５）を０．２以下とする条件を維持しながら，必須成分であるＴｉＯ２(６．４８％），ＺｒＯ２（１．８５％）又は任意成分であるＮａ２Ｏ（９．２６％）から適宜置換することによって，本願物性要件を満たしつつ，Ｎｂ２Ｏ５を増やす調整を行うことも可能であることを理解するものと考えられ，同様に，実施例中Ｎｂ２Ｏ５の含有量が最少（４３．７１％）である実施例２４において，ＴｉＯ２／（ＺｒＯ２＋Ｎｂ２Ｏ５）を０．２以下とする条件を維持しながら，もう１つの主成分であるＳｉＯ２（２４．７６％），必須成分であるＺｒＯ２（１０．４８％）又は任意成分であるＬｉ２Ｏ（４．７６％）への置換により，本願物性要件を満たしつつ，Ｎｂ２Ｏ５を減らす調整を行うことも可能であることを理解するものと考えられる（以上のことは，本願組成要件に係るＮｂ２Ｏ５以外の成分についても，同様にいえることであり，この点については，原告の前記第３の２⑵記載の主張が参考となる。）。

　してみると，本願明細書の実施例に係る組成物の組成が，本願組成要件に規定された各成分の含有比率，「ＴｉＯ２／（ＺｒＯ２＋Ｎｂ２Ｏ５）の値」及び「ＳｉＯ２，Ｂ２Ｏ３，ＴｉＯ２，ＺｒＯ２，Ｎｂ２Ｏ５，ＷＯ３，ＺｎＯ，ＳｒＯ，Ｌｉ２Ｏ，Ｎａ２Ｏの合計含有量」の各数値範囲の一部のものにすぎないとしても，本願明細書の発明の詳細な説明の記載及び本願出願時における光学ガラス分野の技術常識に鑑みれば，当業者は，本願組成要件に規定された各数値範囲のうち，実施例として具体的に示された組成物に係る数値範囲を超える組成を有するものであっても，高い蓋然性をもって本願物性要件を満たす光学ガラスを得ることができることを認識し得るというべきであり，更に，そのように認識し得る範囲が，本願組成要件に規定された各成分の各数値範囲の全体（上限値や下限値）にまで及ぶものといえるか否かについては，成分ごとに，その効果や特性を踏まえた具体的な検討を行うことによって判断される必要があるものといえる。

・・・

⑶ 小括

　以上のとおり，本願につき，サポート要件に適合しないものとした本件審決の判断は誤りであり，この点については，上記(2)で述べた趣旨に沿って，改めて特許庁における審理・判断（必要な拒絶理由通知を行うことを含む。）がされるべきものといえるから，原告主張の取消事由２は理由がある。

３ 取消事由３（実施可能要件についての判断の誤り）について

　本件審決は，本願明細書に，本願組成要件のごく一部の範囲の実施例が記載され，各成分のはたらきが個別に記載されていたとしても，実施例から離れた広範な本願組成要件の数値範囲において，限定された本願物性要件を満たす光学ガラスの具体的な各成分の含有量を決定することは，当業者に過度の試行錯誤を要求するものといえるから，本願の発明の詳細な説明の記載は，本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえず，本願は実施可能要件に適合しない旨判断する。

　しかしながら，本願明細書の実施例に係る組成物の組成が，本願組成要件に規定された各成分の含有比率，「ＴｉＯ２／（ＺｒＯ２＋Ｎｂ２Ｏ５）の値」及び「ＳｉＯ２，Ｂ２Ｏ３，ＴｉＯ２，ＺｒＯ２，Ｎｂ２Ｏ５，ＷＯ３，ＺｎＯ，ＳｒＯ，Ｌｉ２Ｏ，Ｎａ２Ｏの合計含有量」の各数値範囲の一部のものにすぎないとしても，前記２(2)で述べたとおりの本願明細書の発明の詳細な説明の記載及び本願出願時における光学ガラス分野の技術常識からすれば，光学ガラス分野の当業者であれば，本願明細書の実施例に示された組成物を基本にして，特定の成分の含有量をある程度変化させた場合であっても，これに応じて他の成分を適宜増減させることにより，当該特定の成分の増減による物性の変化を調整して，もとの組成物と同様に本願物性要件を満たす光学ガラスを得ることも可能であることを理解するものであり，特に，本願物性要件を満たす光学ガラスを得るのに重要な「Ｎｂ２Ｏ５成分を４０％超６５％以下の範囲で含有し，かつ，ＴｉＯ２／（ＺｒＯ２＋Ｎｂ２Ｏ５）を０．２以下とする」との条件を維持しながら，光学ガラスの製造において通常行われる試行錯誤の範囲内で上記のような成分調整を行うことにより，本願物性要件を満たす光学ガラスを得ることが可能であることを理解するものといえる。そして，そのようにして本願物性要件を満たす光学ガラスを得ることができると考えられる各成分の数値範囲が，本願組成要件に規定された各成分の各数値範囲の全体に及ぶものといえるか否かについては，成分ごとに，その効果や特性を踏まえた具体的な検討を行うことによって判断される必要があるものといえる。

　これに対し，本件審決の判断は，本願組成要件に規定された各成分の含有比率，「ＴｉＯ２／（ＺｒＯ２＋Ｎｂ２Ｏ５）の値」及び「ＳｉＯ２，Ｂ２Ｏ３，ＴｉＯ２，ＺｒＯ２，Ｎｂ２Ｏ５，ＷＯ３，ＺｎＯ，ＳｒＯ，Ｌｉ２Ｏ，Ｎａ２Ｏの合計含有量」の各数値範囲のうち，当業者が過度な試行錯誤を要することなく本願物性要件を満たす光学ガラスを得ることができる範囲を，実施例として具体的に示されたガラス組成の各数値範囲に限定するものにほかならないところ，上記で述べたところからすれば，このような判断は誤りというべきである。本件審決は，上記のとおり，本願の実施可能要件充足性を判断するに当たって必要とされる，本願物性要件を満たす光学ガラスを得ることができると考えられる各成分の数値範囲が本願組成要件に規定された各成分における数値範囲の全体に及ぶものといえるか否かについての具体的な検討を行うことなく，実施例として示された各数値範囲が本願組成要件に規定された各数値範囲の一部にとどまることをもって，直ちに本願の実施可能要件充足性を否定したものであるから，そのような判断は誤りといわざるを得ず，また，その誤りは審決の結論に影響を及ぼすものといえる。

　以上のとおり，本願につき，実施可能要件に適合しないものとした本件審決の判断は誤りであり，この点については，上記で述べた趣旨に沿って，改めて特許庁における審理・判断（必要な拒絶理由通知を行うことを含む。）がされるべきものといえるから，原告主張の取消事由３は理由がある。」

装置クレームの明確性が争われた事例

知財高裁平成２９年９月２１日判決

平成２８年（行ケ）第１０２３６号 審決取消請求事件

１．概要

　被告が有する特許５３０６５７１号に対し、原告は、明確性要件違反等を理由として無効審判を請求した。特許庁は平成２８年１０月３日に、請求は成り立たない（特許有効）の審決をした。被告は、審決の取り消しを求めて知財高裁に出訴した。知財高裁は、本件特許は請求項の記載が明確でないと判断し、審決を取り消した。

　本件発明は下記の通り、「無洗米の製造装置」であるにもかかわらず、その請求項には、装置の構造が具体的に記載されておらず、主に、達成しようとする目的が記載されたものであった。請求項は一見して不明確に思われるが、特許庁は権利を付与し、無効審判においても、一旦は明確性要件違反無しと判断されており、興味深い。

２．本件発明１（請求項１）

「 外から順に，表皮（１），果皮（２），種皮（３），糊粉細胞層（４）と，澱粉を含まず食味上もよくない黄茶色の物質の層により表層部が構成され，該表層部の内側は，前記糊粉細胞層（４）に接して，一段深層に位置する薄黄色の一層の亜糊粉細胞層（５）と，該亜糊粉細胞層（５）の更に深層の，純白色の澱粉細胞層（６）により構成された玄米粒において，前記玄米粒を構成する糊粉細胞層（４）と亜糊粉細胞層（５）と澱粉細胞層（６）の中で，搗精により糊粉細胞層（４）までを除去し，該糊粉細胞層（４）と澱粉細胞層（６）の間に位置する亜糊粉細胞層（５）を外面に残して，該一層の，マルトオリゴ糖に生化学変化させる酵素や食物繊維や蛋白質を含有する亜糊粉細胞層（５）を米粒の表面に露出させ，前記精白米には，全米粒の内，『舌触りの良くない胚芽（７）の表層部や突出部を削り取り，残された基底部である胚盤（９）』，または『胚芽（７）の表面部を削りとられた胚芽（８）』が残った米粒の合計数が，全体の５０％以上を占めるように搗精され，前記搗精により亜糊粉細胞層（５）を表面に露出させた白米を，該亜糊粉細胞層（５）が表面に現れた時の白度３７前後に仕上げ，更に糊粉細胞層（４）の細胞壁（４’）が破られ，その中の糊粉顆粒が米肌に粘り付けられた状態で白米の表面に付着する『肌ヌカ』を，無洗米機により分離除去する無洗米処理を行うことを特徴とする旨み成分と栄養成分を保持した無洗米の製造装置であって，

　全精白行程の終末寄りから少なくとも３分の２以上の行程に摩擦式精米機を用い，前記摩擦式精米機の精白除糠網筒の内面をほぼ滑面状となし，且つ精白ロールの回転数を毎分９００回以上の高速回転とすること，及び，無洗米機を備えたことを特徴とする旨み成分と栄養成分を保持した無洗米の製造装置。」

３．審決の判断（明確性要件違反なし。特許有効）

「本件特許請求の範囲請求項１及び２の記載は，請求人が主張した記載によっては明確性要件を満たしていないとはいえない。

ア 請求項１及び２の「食味上もよくない黄茶色の物質の層」という記載は，「外から順に，表皮（１），果皮（２），種皮（３），糊粉細胞層（４）と」「構成された」「表層部」についての玄米一般に係る記載といえるから，当該記載により本件発明が不明確になるものではない。

イ 同「亜糊粉細胞層（５）を外面に残して，該一層の，マルトオリゴ糖に生化学変化させる酵素や食物繊維や蛋白質を含有する亜糊粉細胞層（５）を米粒の表面に露出させ，」という記載は，記載内容自体が明確でないとはいえず，本件発明が不明確になるものではない。なお，仮に実現の可能性が低いとしても，発明が不明確であることにはならない。

ウ 同「前記精白米には，全米粒の内，『舌触りの良くない胚芽（７）の表層部や突出部を削り取り，残された基底部である胚盤（９）』，または『胚芽（７）の表面部を削りとられた胚芽（８）』が残った米粒の合計数が，全体の５０％以上を占めるように搗精され，」という記載は，１粒の米粒に係る記載ではなく，複数の米粒の半数以上のものについての記載と解されるのであって，その記載内容自体が明確でないとまではいえない。

エ 請求項１の「前記摩擦式精米機の精白除糠網筒の内面をほぼ滑面状となし，」という記載は，特に「ほぼ滑面状」という範囲を曖昧にし得る表現があるものの，例えば，本件明細書の「従来の摩擦式精米機では，能率を向上させるために，精白除糠網筒の内面にイボ状，または線状等の突起を設け，糠層を一度に分厚く剥離していたのをなくし，糠層を表面から少しずつ剥離させるために，同網筒の内面を滑面にする」（【００２９】）との記載，「若干微細な凹凸があるものの，従来のものにくらべ，はるかに凸部が低くなっている」（【００３１】）との記載，「精白除糠網の内面がほぼ滑面状となっているから，・・・それらの作用により精白時に，米粒を薄く表面より少しずつ薄皮を剥がす如く剥離させるから，従来の如く，一度に分厚く糠層が削ぎ落とされるために生じる，ムラ剥離されることはない」（【００３３】）という記載，及び，本件出願時の技術常識を考慮すると，「従来のものにくらべ，はるかに凸部が低くなってい」て「精白時に，米粒を薄く表面より少しずつ薄皮を剥がす如く剥離させる」ことができる精白除糠網筒の内面であることが理解でき，本件発明１が不明確になるものではない。

オ 同「精白ロールの回転数を毎分９００回以上の高速回転とする」という記載は，回転数の下限だけを示すような数値範囲限定であって範囲を曖昧にし得る表現があるものの，例えば，本件明細書の「更にこれも常識に逆行して非効率的ではあるが，同精米機の回転数を早めるのである」（【００２９】）との記載及び本件出願時の技術常識を考慮すると，本件発明１においては回転数の上限値が問題となるのではなく，毎分９００回転という下限値未満とならないようにすることに技術的意義を有することが理解でき，本件発明１が不明確になるものではない。

カ 請求項１及び２の「無洗米機を備えた」という記載は，記載内容自体が明確でないとはいえず，本件発明が不明確になるものではない。」

４．裁判所の判断（明確性要件違反、審決取消）

「(1) 特許法３６条６項２号は，特許請求の範囲の記載に関し，特許を受けようとする発明が明確でなければならない旨規定する。この趣旨は，特許請求の範囲に記載された発明が明確でない場合には，特許の付与された発明の技術的範囲が不明確となり，第三者に不測の不利益を及ぼすことがあり得るため，そのような不都合な結果を防止することにある。そして，特許を受けようとする発明が明確であるか否かは，特許請求の範囲の記載のみならず，願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し，また，当業者の出願時における技術常識を基礎として，特許請求の範囲の記載が，第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。

(2)ア 請求項１及び２の「外から順に，表皮（１），果皮（２），種皮（３），糊粉細胞層（４）と，澱粉を含まず食味上もよくない黄茶色の物質の層により表層部が構成され，該表層部の内側は，前記糊粉細胞層（４）に接して，一段深層に位置する薄黄色の一層の亜糊粉細胞層（５）と，該亜糊粉細胞層（５）の更に深層の，純白色の澱粉細胞層（６）により構成された玄米粒において，」の部分（以下「記載事項Ａ」という。）について

　記載事項Ａは，本件発明の無洗米の製造装置における処理対象である玄米粒の構成について，その表層部から深層部に至る各部分の名称を順に列挙するものであり，上記無洗米の製造装置の構造又は特性に直接関連するものではない。

イ 請求項１及び２の「前記玄米粒を構成する糊粉細胞層（４）と亜糊粉細胞層（５）と澱粉細胞層（６）の中で，搗精により糊粉細胞層（４）までを除去し，該糊粉細胞層（４）と澱粉細胞層（６）の間に位置する亜糊粉細胞層（５）を外面に残して，該一層の，マルトオリゴ糖に生化学変化させる酵素や食物繊維や蛋白質を含有する亜糊粉細胞層（５）を米粒の表面に露出させ，前記精白米には，全米粒の内，『舌触りの良くない胚芽（７）の表層部や突出部を削り取り，残された基底部である胚盤（９）』，または『胚芽（７）の表面部を削りとられた胚芽（８）』が残った米粒の合計数が，全体の５０％以上を占めるように搗精され，前記搗精により亜糊粉細胞層（５）を表面に露出させた白米を，該亜糊粉細胞層（５）が表面に現れた時の白度３７前後に仕上げ，」の部分（以下「記載事項Ｂ」という。）について

　記載事項Ｂは，本件発明の無洗米の製造装置を用いた精米方法又は上記無洗米の製造装置により得られる精白米の性状を表したものであり，上記無洗米の製造装置の構造又は特性を直接特定する記載ではない。

ウ 請求項１及び２の「更に糊粉細胞層（４）の細胞壁（４’）が破られ，その中の糊粉顆粒が米肌に粘り付けられた状態で白米の表面に付着する『肌ヌカ』を，無洗米機により分離除去する無洗米処理を行うことを特徴とする」の部分（以下「記載事項C」という。）について

　記載事項C は，白米の表面に付着する「肌ヌカ」を無洗米機により分離除去する無洗米化処理を行うことを記載したものであり，本件発明の無洗米の製造装置が無洗米機をその構成の一部としていることを表しているが，それ以上に，上記無洗米の製造装置の構造又は特定を直接特定する記載ではない。

エ 請求項１及び２の「旨み成分と栄養成分を保持した無洗米の製造装置であって，」の部分（以下「記載事項Ｄ」という。）について

　記載事項Ｄの「無洗米の製造装置であって」という部分は，本件発明が無洗米の製造のための装置の発明であることを示す記載であり，発明のカテゴリーを示して，その技術的範囲を定めるものと解される。

　記載事項Ｄの「旨み成分と栄養成分を保持した」という部分は，本件発明の無洗米の製造装置で製造される無洗米の特性を示したものであり，前記無洗米の製造装置の構造又は特性を直接特定する記載ではない。

オ 請求項１の「全精白行程の終末寄りから少なくとも３分の２以上の行程に摩擦式精米機を用い，」の部分（以下「記載事項Ｅ」という。）について

　記載事項Ｅは，それのみでは，これが精米工程，すなわち，方法を表すものなのか，請求項１の無洗米の製造装置に少なくとも摩擦式精米機が含まれているという構造を示すものなのか，必ずしも判然としない。

　しかしながら，本件明細書には，実施例として，第１精米機，第２精米機，第３精米機を構成に含み，これらはいずれも噴風摩擦式精米機であるが，第１精米機のみは研削式にする場合もあるという無洗米の製造装置が記載されており（【００３０】），玄米は，第１精米機において中途精白米に仕上げられ，第２精米機において，更に精白度を高めた中途精白米に仕上げられ，第３精米機において，最適の白度に仕上げられる（【００３２】）のであって，本件発明の精米装置では，「全行程，もしくは終末寄りの工程が噴風摩擦式精米機によって構成され，それが少なくとも全精米工程の少なくとも３分の２以上を占めている。」（【００３７】）旨が記載されている。

　これらの記載を斟酌すると，記載事項Ｅは，本件発明１に係る無洗米の製造装置の構成につき，摩擦式精米機が全精白工程の少なくとも３分の２以上の工程を占めるように構成されたとの特定をしていると解することができるから，上記無洗米の製造装置の構造を示すものということができる。

カ 請求項１の「前記摩擦式精米機の精白除糠網筒の内面をほぼ滑面状となし，」の部分（以下「記載事項Ｆ」という。）について

　記載事項Ｆには，「精白除糠網筒の内面」を「ほぼ滑面状とな」すという動詞を用いた記載が含まれているが，「ほぼ滑面状」とされるのは「精白除糠網筒の内面」であり，本件明細書には，本件発明１の無洗米の製造装置が完成した状態において，「精白除糠網筒の内面」が「滑面」（【００２９】），「ほとんど，滑面状」（【００３３】），又は「ほぼ滑面状」（【００３７】）である旨が記載されており，従来の摩擦式精米機の「精白除糠網筒の内面」には「突起」が設けられていたが，本件発明１の無洗米の製造装置では，これを「滑面」にする旨（【００２９】）の記載がある一方，精白除糠網筒の製造方法の記載はないから，記載事項F は，「精白除糠網筒の内面」が「ほぼ滑面状」である「精白除糠網筒」をその構成に含むことを，精白除糠網筒の内面の状態を示すことにより，特定したものと解される。したがって，上記無洗米の製造装置の構造を示すものということができる。

キ 請求項１の「且つ精白ロールの回転数を毎分９００回以上の高速回転とすること，」の部分（以下「記載事項Ｇ」という。）について

　記載事項Ｇは，本件発明１に係る無洗米の製造装置を構成する精米機が，「精白ロール」を有するという，前記装置の構成を特定する記載と，その運転条件である回転数に関する記載を含むものであり，後者は，本件明細書の「それらの噴風摩擦式精米機の回転数も毎分９００回転以上の高速回転で運転される」（【００３１】），「本装置は毎分９００回の高速回転をさせている」（【００３３】）との記載に照らすと，本件発明１に係る無洗米の製造装置の構成につき，上記回転数以上で運転するものと特定していると解することができるから，上記無洗米の製造装置の構造又は特性を特定するものということができる。

ク 請求項１及び２の「及び，無洗米機を備えたことを特徴とする」の部分（以下「記載事項Ｈ」という。）について

　記載事項Ｈは，本件発明に係る無洗米の製造装置の構成には，無洗米機が含まれることを特定している。

　本件明細書には，実施例の説明として，無洗米機は，公知の無洗米機（【００３１】，【００３６】）と記載されているのみであって，当該無洗米機の構造又は特性についての記載は見当たらないが，「公知の無洗米機」であるという意味では特定されているということができる。

ケ 請求項１及び２の「旨み成分と栄養成分を保持した無洗米の製造装置。」の部分（以下「記載事項Ｉ」という。）について

　記載事項Ｉは，記載事項Ｄと同内容であり，前記エのとおりである。

(3) 以上の記載事項Ａ～Ｉについての検討を総合すると，本件発明１の無洗米の製造装置は，少なくとも，摩擦式精米機（記載事項Ｆ）と無洗米機（記載事項Ｃ）をその構成の一部とするものであり，その摩擦式精米機は，全精白構成の終末寄りから少なくとも３分の２以上の工程に用いられているものである（記載事項Ｅ）上，精白除糠網筒（記載事項Ｆ）と精白ロール（記載事項Ｇ）をその構成の一部とするものであり，その精白除糠網筒の内面は，ほぼ滑面状であって(記載事項Ｆ)，精白ロールの回転数は毎分９００回以上の高速回転とするものである（記載事項G）と認められる。

　したがって，上記の無洗米の製造装置の構造又は特性は，記載事項Ａ～Ｉから理解することができる。

　しかしながら，請求項１の無洗米の製造装置の特定は，上記の装置の構造又は特性にとどまるものではなく，精米機により，亜糊粉細胞層を米粒表面に露出させ，米粒の５０％以上について胚盤又は表面部を削り取られた胚芽を残し，白度３７前後に仕上がるように搗精し（記載事項Ｂ），白米の表面に付着する肌ヌカを無洗米機により分離除去する無洗米処理を行う（記載事項Ｃ）ものであり，旨味成分と栄養成分を保持した無洗米を製造するもの（記載事項Ｄ，Ｉ）である。

　このうち，亜糊粉細胞層を米粒表面に露出させ，米粒の５０％以上について胚盤又は表面部を削り取られた胚芽を残し，白度３７前後に仕上がるように搗精する（記載事項Ｂ）ことについては，本件明細書の発明の詳細な説明において，本件発明に係る無洗米の製造装置のミニチュア機で，白度３７前後の各白度に搗精した精米を，洗米するか，公知の無洗米機によって通常の無洗化処理を行い，炊飯器によって炊飯し，その黄色度を黄色度計で計り，黄色度１１～１８の内の好みの供試米の白度に合わせて搗精を終わらせる時を調整して，本格搗精をすることにより行うこと（【００３５】），このようにして仕上がった精白米は，亜糊粉細胞層が米粒表面をほとんど覆っていて，かつ，全米粒のうち，表面が除去された胚芽と胚盤が残った米粒の合計数が，少なくとも５０％以上を占めていること（【００３６】）が記載されており，結局のところ，ミニチュア機で実際に搗精を行うことにより，本格搗精を終わらせる時を調整することにより実現されるものであることが記載されている。

　したがって，本件明細書には，本件発明１の無洗米の製造装置につき，その特定の構造又は特性のみによって，玄米を前記のような精白米に精米することができることは記載されておらず，その運転条件を調整することにより，そのような精米ができるものとされている。そして，その運転条件は，本件明細書において，毎分９００回以上の高速回転で精白ロールを回転させること以外の特定はなく，実際に上記のような精米ができる精白ロールの回転数や，精米機に供給される玄米の供給速度，精米機の運転時間などの運転条件の特定はなく，本件出願時の技術常識からして，これが明らかであると認めることもできない。

　ところで，本件明細書の発明の詳細な説明において，亜糊粉細胞層（５）については，「糊粉細胞層４に接して，糊粉細胞層４より一段深層に位置して僅かに薄黄色をした」，「厚みも薄く１層しかない」ものであり（【００１５】），「亜糊粉細胞５は・・・整然と目立って並んでいる個所は少なく，ほとんどは顕微鏡でも確認しにくいほど糊粉細胞層４に複雑に貼り付いた微細な細胞であり，それも平均厚さが約５ミクロン程度の極薄のものである」（【００１８】）と記載され，胚芽（８）及び胚盤（９）については，「胚芽７の表面部を除去された」ものが胚芽（８）であり，それを更に削り取ると胚盤（９）になる（【００２３】）と記載されている。しかるところ，本件明細書の発明の詳細な説明には，米粒に亜糊粉細胞層（５）と胚芽（８）及び胚盤（９）を残し，それより外側の部分を除去することをもって，米粒に「旨み成分と栄養成分を保持」させることができる旨が記載されており（【００１７】～【００２３】），玄米をこのような精白米に精米する方法については，「従来から，飯米用の精米手段は摩擦式精米機にて行うことが常識とされている」が，その搗精方法では，必然的に，米粒から亜糊粉細胞層（５）や胚芽（８）及び胚盤（９）も除去されてしまうこと（【００２４】，【００２５】）が記載されている。また，本件明細書の発明の詳細な説明には，「摩擦式精米機では米粒に高圧がかかり，胚芽は根こそぎ脱落する」から，胚芽を残存させるには，研削式精米機による精米が不可欠とされていた（【００２９】）ところ，研削式精米機により精米すると，むらが生じ，高白度になると，亜糊粉細胞層（５）の内側の澱粉細胞層（６）も削ぎ落とされている個所もあれば，糊粉細胞層（４）だけでなく，それより表層の糠層が残ったままの部分もあるという状態になること（【００２７】）が記載されている。

　そうすると，精米機により，亜糊粉細胞層を米粒表面に露出させ，米粒の５０％以上において胚盤又は表面を削り取られた胚芽を残し，白度３７前後に仕上がるように搗精することは，従来の技術では容易ではなかったことがうかがわれ，上記のとおり，本件明細書に具体的な記載がない場合に，これを実現することが当業者にとって明らかであると認めることはできない。

　本件発明１は，無洗米の製造装置の発明であるが，このような物の発明にあっては，特許請求の範囲において，当該物の構造又は特性を明記して，直接物を特定することが原則であるところ（最高裁判所平成２７年６月５日第二小法廷判決・民集６９巻４号９０４頁参照），上記のとおり，本件発明１は，物の構造又は特性から当該物を特定することができず，本件明細書の記載や技術常識を考慮しても，当該物を特定することができないから，特許を受けようとする発明が明確であるということはできない。」