弁理士会平成21年度バイオライフサイエンス委員会第２部会，「バイオ関連・医薬発明の特許性についての国際的な比較に基づく問題点の調査・研究」，パテント，2010年７月号、Vol.63，No.9，2010
本記事の項目3.3(5)-(6)では、日本において、実質的に診断方法に該当する方法の発明であっても医師等が「判断する工程」を含まないように請求項が表現されている場合には「診断方法」には該当しないと判断された事例が紹介されている。現在の特許実用新案審査基準第II部 特許要件 第1章 産業上利用することができる発明の2.1.1.2(3)(a)における「例5: 被検者に由来するＸ遺伝子の塩基配列のｎ番目における塩基の種類を決定し、当該塩基の種類がＡである場合にはかかり易く、Ｇである場合にはかかりにくいという基準と比較することにより、被検者の高血圧症へのかかり易さを試験する方法。」が人間を診断する方法には該当しない例として挙げられていること、この例に近い登録事例として特許第3905126号があることが紹介されている。
項目3.5では「美容師又は一般人が」実施することを明示した場合でも実質的に治療方法に該当するとして日本において拒絶された事例が紹介されている。
